有価証券報告書-第23期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
借地権否認額	22百万円		23百万円
ゴルフ会員権評価損	6		4
減損損失	-		319
販売用不動産評価減	63		63
債務履行引受引当金	33		33
未払賞与	18		92
その他	112		36
繰延税金資産小計	256		573
評価性引当額	△156		456
繰延税金資産合計	99		117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△3
繰延税金負債合計	△2		△3
繰延税金資産(負債)の純額	96		113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.6
受取配当金益金不算入	△0.0		△2.4
評価性引当額の増減	2.6		7.8
適格現物分配	-		△33.9
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		3.8