有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
借地権否認額	25百万円		26百万円
ゴルフ会員権評価損	6		6
減損損失	318		327
販売用不動産評価減	63		65
債務履行引受引当金	158		163
未払事業税	60		106
資産除去債務	46		90
賞与引当金	18		52
譲渡制限付株式報酬	57		148
その他有価証券評価差額金	4		-
その他	36		61
繰延税金資産小計	795		1,048
評価性引当額	△591		△612
繰延税金資産合計	204		436
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	42		83
その他有価証券評価差額金	-		1
繰延税金負債合計	42		84
繰延税金資産(負債)の純額	161		351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.00
住民税均等割			0.05
評価性引当額の増減			0.02
税率変更による影響			△0.05
子会社合併に伴う影響			△0.73
適格現物分配に伴う影響			△12.49
その他			△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。