有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
借地権否認額	19,312千円		18,647千円
ゴルフ会員権評価損	4,610		3,956
繰越欠損金	-		104,048
未払事業税	56,099		2,888
不動産取得税概算計上	3,032		-
その他	11,423		91,074
繰延税金資産小計	94,477		220,614
評価性引当額	△26,588		△22,897
繰延税金資産合計	67,888		197,716
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,667		△1,353
繰延税金負債合計	△1,667		△1,353
繰延税金資産(負債)の純額	66,221		196,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,833千円、その他有価証券評価差額金が297千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が13,535千円増加しております。