有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
借地権否認額	22百万円		22百万円
ゴルフ会員権評価損	6		6
未払事業税	7		63
販売用不動産評価減	-		63
債務履行引受引当金	-		33
その他	31		67
繰延税金資産小計	66		256
評価性引当額	△40		△156
繰延税金資産合計	25		99
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2		△2
繰延税金負債合計	△2		△2
繰延税金資産(負債)の純額	23		96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率			30.5%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
評価性引当額の増減			2.6
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.6