有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
借地権否認額	19,475千円		20,181千円
ゴルフ会員権評価損	3,956		3,956
未払事業税	58,936		55,290
その他	31,571		60,115
繰延税金資産小計	113,939		139,543
評価性引当額	△23,725		△38,489
繰延税金資産合計	90,213		101,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,968		△3,546
繰延税金負債合計	△1,968		△3,546
繰延税金資産(負債)の純額	88,245		97,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定 実効税率の100分の5以 下であるため注記を省略 しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
評価性引当額の増減	△1.4
抱合せ株式消滅差益	△16.7
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の 特別控除額	△0.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7