有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(報告セグメント区分の変更)
リーガルテック事業においては、米国地域にてアジア企業の大型案件(クロスボーダー案件)を更に獲得するために、企業買収等を行ってきました。第2四半期連結会計期間より米国子会社の構造改革を行い、コスト構造の見直しを行うとともに、営業面ではクロスボーダー案件への鮮明なシフトを行いました。この結果、当第2・3四半期連結会計期間においては、収支が大幅に改善するとともに、クロスボーダー案件も当第2・3四半期連結会計期間において、大幅に増加しています。
このような経営環境の中、クロスボーダー案件の管理体制について、各拠点の枠に捉われることなく、当社グループとして、より一層強固なものとするため、平成30年2月に組織体制の変更を行いました。具体的には、全拠点の営業体制を統括するグローバルリーガル事業責任者を置くことで営業判断の一元化を行い、また営業だけでなく、当社の独自ツールである「Lit i View」を利用したオペレーション体制についても全拠点を一体として進捗管理を行い、当社グループとして全体最適となるようにリソースの配分を行います。
従来、リーガルテック事業は拠点毎に損益管理をしてきましたが、グローバルリーガル事業責任者設置の新体制の発足にあわせて、グローバルリーガル事業の全体最適となるように、営業体制の一本化、リソースの配分の最適化を行うため、組織運営だけでなく、損益管理も拠点毎ではなくグローバルリーガル事業全体として行うことがより効果的かつ効率的であると判断し、業績管理区分の見直しを行いました。
その結果、当第4四半期連結会計期間より、従来「日本(リーガル)」、「米国」、「その他」に区分していた報告セグメントを、「リーガルテック」に変更しております。
また、従来「日本(AI)」、「その他」に区分していた報告セグメントについて、経済的特徴、商品の内容等の集約できる要件にすべて該当するため、集約して「AIソリューション」としています。
なお、前第4四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(報告セグメントにおける原価計算方法の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第2四半期連結会計期間よりソフトウエアの原価計算方法を変更しております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結累計期間の「リーガルテック」のセグメント利益が679千円減少し、「AIソリューション」のセグメント損失が5,225千円増加しております。なお、第1四半期連結会計期間以前については会計方針の変更後の原価計算を行うために必要な情報を保持していないため遡及適用しておりません。