半期報告書-第65期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢を始め世界経済の不透明感が続いているものの、緩やかに回復しており、顧客企業の研究開発は堅調に推移しております。当社グループは研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高いため、引き続き、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛でした。
(技術者派遣事業)
重点的な費用投下に伴うキャリア採用数の伸長等により、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、稼働人員が増加しました。また、企業の賃上げ傾向、技術者不足に加え、成長分野・高付加価値分野への戦略的配属により、技術者単価が前期から継続的に上昇しました。
(請負・受託事業)
受注プロジェクトへの配属者数が増加し、売上高が増加しました。
利益面においては、採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等が発生したものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、各利益が増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は7,075,025千円、営業利益は1,217,085千円、経常利益は1,222,269千円、親会社株主に帰属する中間純利益は815,269千円となりました。また、営業利益率は17.2%となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は8,762,837千円となり、前連結会計年度末に比べ295,225千円減少いたしました。これは主に、売掛金の増加274,447千円があったものの、現金及び預金の減少402,380千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は3,243,660千円となり、前連結会計年度末に比べ591,370千円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少360,900千円、未払金の減少272,297千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,519,176千円となり、前連結会計年度末に比べ296,144千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加369,004千円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ402,380千円減少し、4,322,905千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、148,819千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少額360,900千円、法人税等の支払額292,967千円、売上債権の増加額274,447千円がありましたが、税金等調整前中間純利益1,209,927千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,556千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入47,893千円がありましたが、無形固定資産の取得による支出46,398千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、548,643千円となりました。これは主に、配当金の支払額444,215千円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。