有価証券報告書-第52期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,582千円		3,311千円
未払費用	4,969		4,481
賞与引当金	27,822		15,819
退職給付引当金	25,067		31,166
貸倒引当金	911		949
減損損失	9,851		10,029
その他	814		801
繰延税金資産小計	75,019		66,560
評価性引当額	△9,851		△10,029
繰延税金資産合計	65,167		56,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△202		△616
繰延税金負債合計	△202		△616
繰延税金資産の純額	64,965		55,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
住民税均等割	1.0
評価性引当額の増減	△41.2
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3