有価証券報告書-第63期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,825千円		20,343千円
未払費用	14,517		17,250
賞与引当金	57,642		68,483
退職給付引当金	211,510		219,179
貸倒引当金	2,262		2,660
減損損失	4,642		366
その他	12,566		13,032
繰延税金資産合計	319,967		341,316
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△359		△337
繰延税金負債合計	△359		△337
繰延税金資産の純額	319,608		340,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年2月1日に開始する事業年度の30.6%から2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更による影響額は軽微であります。