有価証券報告書-第56期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,520千円		7,379千円
未払費用	5,954		7,047
賞与引当金	26,837		31,465
退職給付引当金	60,028		77,474
貸倒引当金	1,109		1,294
減損損失	8,617		8,617
その他	1,803		2,402
繰延税金資産小計	110,871		135,680
評価性引当額	△8,617		-
繰延税金資産合計	102,253		135,680
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,387		△2,346
繰延税金負債合計	△1,387		△2,346
繰延税金資産の純額	100,866		133,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6