有価証券報告書-第54期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,459千円		9,046千円
未払費用	5,205		6,358
賞与引当金	20,188		29,761
退職給付引当金	29,468		39,244
貸倒引当金	996		990
減損損失	10,029		9,079
その他	3,758		4,140
繰延税金資産小計	78,106		98,622
評価性引当額	△10,029		△9,079
繰延税金資産合計	68,077		89,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△722		△969
繰延税金負債合計	△722		△969
繰延税金資産の純額	67,354		88,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年2月1日に開始する事業年度の33.0%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更による影響額は軽微であります。