有価証券報告書-第64期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,343千円		18,599千円
未払費用	17,250		19,856
賞与引当金	68,483		73,729
退職給付引当金	219,179		221,781
貸倒引当金	2,660		2,874
減損損失	366		377
その他	13,032		14,168
繰延税金資産合計	341,316		351,388
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△337		△342
繰延税金負債合計	△337		△342
繰延税金資産の純額	340,979		351,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
住民税均等割			0.1
賃上げ促進税制による税額控除			△2.0
税率変更による影響			△0.3
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。