有価証券報告書-第55期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,046千円		6,520千円
未払費用	6,358		5,954
賞与引当金	29,761		26,837
退職給付引当金	39,244		60,028
貸倒引当金	990		1,109
減損損失	9,079		8,617
その他	4,140		1,803
繰延税金資産小計	98,622		110,871
評価性引当額	△9,079		△8,617
繰延税金資産合計	89,542		102,253
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△969		△1,387
繰延税金負債合計	△969		△1,387
繰延税金資産の純額	88,572		100,866

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
住民税均等割			0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.1
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.0%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。この税率変更による影響額は軽微であります。