有価証券報告書-第57期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,379千円		9,558千円
未払費用	7,047		8,323
賞与引当金	31,465		34,531
退職給付引当金	77,474		101,105
貸倒引当金	1,294		1,376
減損損失	8,617		8,617
その他	2,402		4,885
繰延税金資産合計	135,680		168,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,346		△1,823
繰延税金負債合計	△2,346		△1,823
繰延税金資産の純額	133,334		166,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。