四半期報告書-第21期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
[表1]前年同期比 (単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)		前年同期比
商品取扱高	119,656	(100.0%)	141,221	(100.0%)	18.0%
売上高	42,694	(35.7%)	53,764	(38.1%)	25.9%
差引売上総利益	39,378	(32.9%)	48,989	(34.7%)	24.4%
営業利益	13,831	(11.6%)	10,053	(7.1%)	△27.3%
経常利益	13,837	(11.6%)	10,007	(7.1%)	△27.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,551	(8.0%)	6,291	(4.5%)	△34.1%

( )内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、プライベートブランド「ZOZO」の販売及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」においてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに注力してまいりました。具体的には、引き続きユーザーの多様なニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店を進めたことや、5月中旬にはセールイベント「ZOZOWEEK」の実施をいたしました。
また、採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」を従来のセンサー方式からマーカー方式に変更し、平成30年4月27日より「ZOZOSUIT」の大量配布を開始いたしました。生産体制の拡大により同9月10日からは注文後即時配送を実現しております。プライベートブランド「ZOZO」については、従来のUネックTシャツ、テーパードデニムなどのカジュアルアイテムに加え、平成30年7月よりビジネススーツをはじめとしたフォーマルラインのアイテム展開を開始いたしました。また、従来は「ZOZO」の商品を購入するためにはユーザーが「ZOZOSUIT」による計測を行う必要がありましたが、平成30年9月7日より、「ZOZOSUIT」でこれまで計測された豊富な体型データを活用した体型推測アルゴリズムにより、ユーザーが「ZOZOSUIT」による計測を行うことなく一部の商品購入が可能となる機能を導入いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は141,221百万円(前年同期比18.0%増)、売上高は53,764百万円(同25.9%増)、差引売上総利益は48,989百万円(同24.4%増)となりました。差引売上総利益率(対商品取扱高)についてはその他売上高(運賃収入、決済手数料収入等)の増加、受託販売手数料率の上昇により、対商品取扱高比34.7%(前年同期比1.8ポイント上昇)となっております。
販売費及び一般管理費は38,936百万円(前年同期比52.4%増)、商品取扱高に対する割合は27.6%と前年同期と比較して6.2ポイント上昇しております。上昇の要因は、「ZOZOSUIT」の無料配布に伴う広告宣伝費の増加、運賃改定に伴う荷造運搬費の増加、及びその他費用の増加(マーカー方式の「ZOZOSUIT」の開発コスト、西日本豪雨義援金等の一時コストの発生等)によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は10,053百万円(前年同期比27.3%減)、営業利益率は対商品取扱高対比7.1%と前年同期と比較して4.5ポイント低下しております。また、経常利益は10,007百万円(同27.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,291百万円(同34.1%減)となりました。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
[表2]事業別前年同期比

事業別	前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)			当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)			取扱高 前年同期比 (%)	売上高 前年同期比 (%)
	取扱高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	取扱高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ)	109,766	91.7	31,549	129,012	91.3	38,249	17.5	21.2
(買取ショップ)	91	0.1	91	94	0.1	94	2.7	2.7
(ZOZOUSED)	6,558	5.5	6,558	7,612	5.4	7,507	16.1	14.5
小計	116,417	97.3	38,199	136,719	96.8	45,851	17.4	20.0
PB事業	―	―	―	658	0.5	658	―	―
BtoB事業	3,152	2.6	667	3,843	2.7	898	21.9	34.7
フリマ事業	86	0.1	―	―	―	―	△100.0	―
広告事業	―	―	―	―	―	236	―	―
その他	―	―	3,827	―	―	6,119	―	59.9
合計	119,656	100.0	42,694	141,221	100.0	53,764	18.0	25.9

① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売しております。「ZOZOUSED」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
[表3]ショップ数、ブランド数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1	987	1,016	1,094	1,111	1,139	1,183	―	―
内)買取ショップ	8	7	6	6	5	5	―	―
受託ショップ	979	1,009	1,088	1,105	1,134	1,178	―	―
ブランド数(注)1、2	5,859	6,032	6,346	6,443	6,820	6,957	―	―

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」は含んでおりません。
当第2四半期連結会計期間に新規出店したショップは、53ショップ(純増44ショップ)となりました。主な新規出店ショップは大手衣料品チェーンストア「しまむら」、イギリス発ブランド「MARY QUANT」、㈱TOKYO BASEの新カジュアルブランド「PUBLIC TOKYO」、ストリートブランド「THRASHER by RIFFLEPAGE」等となっております。平成30年9月末現在の総ショップ数は1,183ショップ(平成30年6月末1,139ショップ)となっております。また、取扱ブランド数は6,957ブランドとなっております。
(年間購入者数)
[表4]年間購入者数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
年間購入者数	6,734,740	6,963,986	7,205,777	7,223,227	7,392,126	7,769,546	―	―
(前年同期比)	1,902,182	1,711,445	1,422,396	899,194	657,386	805,560	―	―
(前四半期比)	410,707	229,246	241,791	17,450	168,899	377,420	―	―
アクティブ会員数	4,181,873	4,591,017	4,957,861	5,112,861	5,458,643	5,782,227	―	―
(前年同期比)	1,337,702	1,531,026	1,536,421	1,219,705	1,276,770	1,191,210	―	―
(前四半期比)	288,717	409,144	366,844	155,000	345,782	323,584	―	―
ゲスト会員数	2,552,867	2,372,969	2,247,916	2,110,366	1,933,483	1,987,319	―	―
(前年同期比)	564,480	180,419	△114,025	△320,511	△619,384	△385,650	―	―
(前四半期比)	121,990	△179,898	△125,053	△137,550	△176,883	53,836	―	―

(注) 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
当第2四半期連結会計期間において、アクティブ会員数は、様々なメディア露出をフックとした流入増等により、前四半期比で増加いたしました。ゲスト会員数についても、前四半期比で増加に転じました。
(年間購入金額及び年間購入点数)
[表5]年間購入金額、年間購入点数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
年間購入金額(全体) (注)1、2、3	47,119	46,818	46,707	47,661	46,870	46,120	―	―
(前年同期比)	△3.1%	△3.6%	△3.2%	2.7%	△0.5%	△1.5%	―	―
(前四半期比)	1.5%	△0.6%	△0.2%	2.0%	△1.7%	△1.6%	―	―
年間購入点数(注)1、2	10.7	10.9	11.0	11.4	11.3	11.2	―	―
(前年同期比)	8.2%	4.5%	4.9%	10.8%	5.8%	3.0%	―	―
(前四半期比)	4.1%	1.7%	0.9%	3.7%	△0.5%	△1.0%	―	―
年間購入金額(既存会員) (注)1、2、3	63,004	64,290	62,761	61,098	59,569	57,563	―	―
(前年同期比)	6.9%	7.0%	3.0%	△1.1%	△5.5%	△10.5%	―	―
(前四半期比)	2.0%	2.0%	△2.4%	△2.7%	△2.5%	△3.4%	―	―
年間購入点数(注)1、2	14.1	14.6	14.5	14.4	14.2	13.8	―	―
(前年同期比)	19.2%	15.7%	10.5%	6.1%	0.6%	△5.5%	―	―
(前四半期比)	4.0%	3.2%	△0.7%	△0.4%	△1.4%	△3.0%	―	―

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
2 アクティブ会員1人当たりの指標となっております。
3 円単位となっております。
当第2四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している主な要因は、ライトユーザーの割合増加によるものとなります。また、既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの(会員歴の長さに応じて年間購入金額が高くなる傾向)となります。
(平均商品単価等)
[表6]平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
平均商品単価(注)1、2	4,099	3,664	4,858	4,203	3,953	3,655	―	―
(前年同期比)	△8.3%	△5.0%	△7.2%	△6.1%	△3.6%	△0.2%	―	―
平均出荷単価(注)1、2	8,530	8,186	9,043	8,611	8,122	7,777	―	―
(前年同期比)	△1.7%	3.1%	△10.9%	△3.8%	△4.8%	△5.0%	―	―
1注文あたり購入点数(注)1	2.08	2.23	1.86	2.05	2.05	2.13	―	―
(前年同期比)	7.1%	8.5%	△3.9%	2.4%	△1.3%	△4.8%	―	―
出荷件数(注)1	6,787,599	7,148,647	8,303,595	8,293,761	8,425,033	8,865,330	―	―
(前年同期比)	45.9%	32.6%	41.1%	19.7%	24.1%	24.0%	―	―

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
平均商品単価につきましては、前年同期比で微減となりました。低単価ショップの商品取扱高構成比の上昇による下落トレンドに一定の下げ止まり感が見受けられるようになりました。平均商品単価の下落幅に比べて平均出荷単価の下落が大きく出ておりますが、これは昨年11月1日より送料を一律200円に改定したことにより、注文時に送料負担を回避する目的で商品を追加購入する消費行動が見受けられなくなったこと、及び発送件数内の予約商品比率の上昇に伴う単品発送比率の上昇により、1注文あたりの購入点数が減少したことが要因です。
受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。
a. 受託ショップ
当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は129,012百万円(前年同期比17.5%増)、商品取扱高に占める割合は91.3%(前年同期実績91.7%)となりました。売上高(受託販売手数料)は38,249百万円(前年同期比21.2%増)となりました。平成30年9月末現在、受託ショップは1,178ショップ(平成30年6月末1,134ショップ)を運営しております。
b. 買取ショップ
当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は94百万円(前年同期比2.7%増)、商品取扱高に占める割合は0.1%(前年同期実績0.1%)となりました。売上高は商品取扱高と同額の94百万円(前年同期比2.7%増)となりました。平成30年9月末現在、買取ショップ事業では5ショップ(平成30年6月末5ショップ)を運営しております。
c. ZOZOUSED
当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は7,612百万円(前年同期比16.1%増)、商品取扱高に占める割合は5.4%(前年同期実績5.5%)となりました。売上高は7,507百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
② PB事業
PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当事業は、当社が開発した採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」を希望ユーザーに配布した上で提供頂く計測結果情報を基にすることで、個人にあった最適なサイズの商品提供を可能としております。「ZOZOSUIT」については平成30年4月27日より大量配布を開始しております。当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は658百万円、商品取扱高に占める割合は0.5%となりました。売上高は商品取扱高と同額の658百万円となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は3,843百万円(前年同期比21.9%増)、商品取扱高に占める割合は2.7%(前年同期実績2.6%)となりました。売上高(受託販売手数料)は898百万円(前年同期比34.7%増)となりました。平成30年9月末現在、受託サイト数は12サイト(平成30年6月末9サイト)となっております。
④ 広告事業
広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」が誇るユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第2四半期連結累計期間の売上高は236百万円となりました。
⑤ その他
その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(送料収入、決済手数料収入等)、連結子会社のその他売上高などが計上されております。当第2四半期連結累計期間のその他売上高は6,119百万円(前年同期比59.9%増)となりました。
また、「WEAR」については、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充を行うとともに、広告による収益化を図っております。平成30年9月末時点のアプリダウンロード数は1,200万ダウンロードを超えており、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当第2四半期連結会計期間	増減率
総資産	70,712	69,995	△1.0%
負債	29,902	52,739	76.4%
純資産	40,810	17,256	△57.7%

(総資産)
総資産については、前連結会計年度末に比べ717百万円減少(前連結会計年度末比1.0%減)し、69,995百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,572百万円減少(同2.9%減)し、52,002百万円となりました。主な増減要因としては、商品の増加994百万円、現金及び預金の減少5,383百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ854百万円増加(同5.0%増)し、17,993百万円となりました。主な増減要因としては、投資その他の資産の増加1,571百万円などによるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度についても当該会計基準等を遡って適用しております。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ22,836百万円増加(前連結会計年度末比76.4%増)し、52,739百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ22,677百万円増加(同83.2%増)し、49,921百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金の増加24,000百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加(同6.0%増)し、2,817百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加138百万円などによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ23,553百万円減少(前連結会計年度末比57.7%減)し、17,256百万円となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得24,412百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から5,383百万円減少し、19,188百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,548	2,588	△60.5%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,989	△ 2,642	32.9%
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,428	△ 5,707	5.1%

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は2,588百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益8,913百万円の計上に加え、減損損失1,176百万円の計上など、一方、主な減少要因としては売上債権の増加額709百万円、法人税等の支払額6,132百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は2,642百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出802百万円の計上に加え、投資有価証券の取得による支出1,146百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は5,707百万円となりました。これは配当金の支払額5,295百万円があったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。