四半期報告書-第21期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
[表1]前年同期比 (単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)		前年同期比
商品取扱高	196,987	(100.0%)	235,030	(100.0%)	19.3	%
売上高	70,915	(36.0%)	89,774	(38.2%)	26.6	%
差引売上総利益	65,575	(33.3%)	81,057	(34.5%)	23.6	%
営業利益	23,551	(12.0%)	20,630	(8.8%)	△12.4	%
経常利益	23,600	(12.0%)	20,685	(8.8%)	△12.4	%
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,285	(8.3%)	13,665	(5.8%)	△16.1	%

( )内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、プライベートブランド「ZOZO」の販売及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」においてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに注力してまいりました。具体的には、引き続きユーザーの多様なニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店を進めたことや、2018年5月(17日～23日)及び同11月(6日～13日並びに20日～27日)には、それぞれ春及び秋のセールイベントとして「ZOZOWEEK」を実施いたしました。また、新規会員獲得及び既存会員の年間購入金額増加を図るため、同12月25日より新たな有料会員サービスとして、「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を開始いたしました。ユーザーは月額500円(税抜)または年額3,000円(税抜)を支払うことで、同有料会員サービスにご登録いただけます。有料会員特典としては、当社負担にて月額50,000円(税込)を上限に商品販売価格の10%相当額につき、ユーザー自らの裁量で、①商品販売価格からの値引、②日本赤十字社を始めとする当社指定団体への寄付、③購入先ショップへの還元に充当することが可能となっております。今後は、ファッションを楽しみながら社会貢献もできる新しい仕組みとして、本サービスがより多くのステークホルダーの皆様にご賛同いただけるよう努めてまいります。
プライベートブランド「ZOZO」については、従来のUネックTシャツ、テーパードデニムなどのカジュアルアイテムに加え、2018年7月よりビジネススーツをはじめとしたフォーマルラインのアイテム展開も開始いたしました。当第3四半期連結会計期間においては、ブランド初となる吸湿発熱インナー「ZOZOHEAT」をはじめとした合計7アイテムのローンチをいたしました。また、従来「ZOZO」の商品を購入するためには、ユーザーが採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」による計測を行う必要がありましたが、2018年9月7日より、「ZOZOSUIT」でこれまで計測された豊富な体型データを活用した体型推測アルゴリズムにより、一部のカジュアルラインアイテムについてはユーザーが「ZOZOSUIT」による計測を行うことなく、最適なサイズの商品購入ができる新たな計測手法を導入いたしました。今後は、ビジネススーツなど一部のフォーマルラインのアイテムを除くすべての商品を上記の新計測手法により購入可能とするべく、現在アルゴリズムの改良に取り組んでおります。なお、「ZOZOSUIT」は、従来のセンサー方式からマーカー方式に変更し、2018年4月27日より大量配布を開始しておりましたが、新計測手法による購入可能対象アイテムの拡充を見越し、当連結会計年度末までの配布予定数は最大で300万枚に抑えられる見込みです。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は235,030百万円(前年同期比19.3%増)、売上高は89,774百万円(同26.6%増)、差引売上総利益は81,057百万円(同23.6%増)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間より、有料会員サービスに起因する値引額控除前の金額で商品取扱高を表示しております。差引売上総利益率(対商品取扱高)についてはその他売上高(運賃収入、決済手数料収入等)の増加、受託販売手数料率(対商品取扱高比)の上昇により、対商品取扱高比34.5%(前年同期比1.2ポイント上昇)となっております。
販売費及び一般管理費は60,426百万円(前年同期比43.8%増)、商品取扱高に対する割合は25.7%と前年同期と比較して4.4ポイント上昇しております。上昇の要因は、「ZOZOSUIT」の無料配布に伴う広告宣伝費の増加、運賃改定に伴う荷造運搬費の増加、及びその他費用の増加(マーカー方式の「ZOZOSUIT」の開発コスト、西日本豪雨義援金等の一時コストの発生、並びにシステムリプレイスに伴う通信費の増加等)によるものです。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は20,630百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益率(対商品取扱高)は8.8%と、前年同期と比較して3.2ポイント低下しております。また、経常利益は20,685百万円(同12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,665百万円(同16.1%減)となりました。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
[表2]事業別前年同期比

事業別	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)			当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)			取扱高 前年同期比 (%)	売上高 前年同期比 (%)
	取扱高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	取扱高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ)	180,002	91.4	51,712	213,337	90.7	63,078	18.5	22.0
(買取ショップ)	129	0.1	129	128	0.1	128	△0.5	△0.5
(ZOZOUSED)	11,370	5.8	11,370	12,647	5.4	12,427	11.2	9.3
小計	191,502	97.3	63,212	226,113	96.2	75,634	18.1	19.7
PB事業	-	-	-	2,260	1.0	2,260	-	-
BtoB事業	5,398	2.7	1,161	6,656	2.8	1,516	23.3	30.6
フリマ事業	86	0.0	-	-	-	-	△100.0	-
広告事業	-	-	-	-	-	857	-	-
その他	-	-	6,541	-	-	9,506	-	45.3
合計	196,987	100.0	70,915	235,030	100.0	89,774	19.3	26.6

① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売しております。「ZOZOUSED」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
[表3]ショップ数、ブランド数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1	987	1,016	1,094	1,111	1,139	1,183	1,255	―
内)買取ショップ	8	7	6	6	5	5	5	―
受託ショップ	979	1,009	1,088	1,105	1,134	1,178	1,250	―
ブランド数(注)1、2	5,859	6,032	6,346	6,443	6,820	6,957	7,115	―

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」は含んでおりません。
当第3四半期連結会計期間に新規出店したショップは、79ショップ(純増72ショップ)となりました。主な新規出店ショップは、米国発ラグジュアリーブランドの「MICHAEL KORS」、著名ウォッチブランドの「CITIZEN」、NMB48メンバーの村瀬紗英さんがプロデューサーを務めるファッションブランド「ANDGEEBEE」を展開する「BUNNY apartment」となっております。
(年間購入者数)
[表4]年間購入者数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
年間購入者数	6,734,740	6,963,986	7,205,777	7,223,227	7,392,126	7,769,546	8,073,672	―
(前年同期比)	1,902,182	1,711,445	1,422,396	899,194	657,386	805,560	867,895	―
(前四半期比)	410,707	229,246	241,791	17,450	168,899	377,420	304,126	―
アクティブ会員数	4,181,873	4,591,017	4,957,861	5,112,861	5,458,643	5,782,227	6,156,837	―
(前年同期比)	1,337,702	1,531,026	1,536,421	1,219,705	1,276,770	1,191,210	1,198,976	―
(前四半期比)	288,717	409,144	366,844	155,000	345,782	323,584	374,610	―
ゲスト会員数	2,552,867	2,372,969	2,247,916	2,110,366	1,933,483	1,987,319	1,916,835	―
(前年同期比)	564,480	180,419	△114,025	△320,511	△619,384	△385,650	△331,081	―
(前四半期比)	121,990	△179,898	△125,053	△137,550	△176,883	53,836	△70,484	―

(注) 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
当第3四半期連結会計期間において、2018年10月より会員向けサービスの拡充(ブランドクーポンを1ショップあたり1クーポン発行が可能となる仕組みに変更)を行った結果、アクティブ会員数は前四半期比で増加した一方で、ゲスト会員数については、前四半期比で減少しました。
(年間購入金額及び年間購入点数)
[表5]年間購入金額、年間購入点数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
年間購入金額(全体) (注)1、2、3	47,119	46,818	46,707	47,661	46,870	46,120	46,009	―
(前年同期比)	△3.1%	△3.6%	△3.2%	2.7%	△0.5%	△1.5%	△1.5%	―
(前四半期比)	1.5%	△0.6%	△0.2%	2.0%	△1.7%	△1.6%	△0.2%	―
年間購入点数(注)1、2	10.7	10.9	11.0	11.4	11.3	11.2	11.1	―
(前年同期比)	8.2%	4.5%	4.9%	10.8%	5.8%	3.0%	1.4%	―
(前四半期比)	4.1%	1.7%	0.9%	3.7%	△0.5%	△1.0%	△0.7%	―
年間購入金額(既存会員) (注)1、2、3	63,004	64,290	62,761	61,098	59,569	57,563	56,304	―
(前年同期比)	6.9%	7.0%	3.0%	△1.1%	△5.5%	△10.5%	△10.3%	―
(前四半期比)	2.0%	2.0%	△2.4%	△2.7%	△2.5%	△3.4%	△2.2%	―
年間購入点数(注)1、2	14.1	14.6	14.5	14.4	14.2	13.8	13.6	―
(前年同期比)	19.2%	15.7%	10.5%	6.1%	0.6%	△5.5%	△6.2%	―
(前四半期比)	4.0%	3.2%	△0.7%	△0.4%	△1.4%	△3.0%	△1.5%	―

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
2 アクティブ会員1人当たりの指標となっております。
3 円単位となっております。
当第3四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している主な要因は、ライトユーザーの割合増加によるものとなります。また、既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの(会員歴の長さに応じて年間購入金額が高くなる傾向)となります。
(平均商品単価等)
[表6]平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
平均商品単価(注)1、2	4,099	3,664	4,858	4,203	3,953	3,655	4,759	―
(前年同期比)	△8.3%	△5.0%	△7.2%	△6.1%	△3.6%	△0.2%	△2.0%	―
平均出荷単価(注)1、2	8,530	8,186	9,043	8,611	8,122	7,777	9,560	―
(前年同期比)	△1.7%	3.1%	△10.9%	△3.8%	△4.8%	△5.0%	5.7%	―
1注文あたり購入点数(注)1	2.08	2.23	1.86	2.05	2.05	2.13	2.01	―
(前年同期比)	7.1%	8.5%	△3.9%	2.4%	△1.3%	△4.8%	7.9%	―
出荷件数(注)1	6,787,599	7,148,647	8,303,595	8,293,761	8,425,033	8,865,330	9,512,052	―
(前年同期比)	45.9%	32.6%	41.1%	19.7%	24.1%	24.0%	14.6%	―

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
平均商品単価につきましては、前年同期比で微減となりました。低単価ショップの商品取扱高構成比の上昇による下落トレンドに一定の下げ止まり感が出てきていると考えております。一方で、平均出荷単価は前年同期比で増加に転じております。2017年10月に実施した送料自由施策、及び同11月1日より送料を一律200円に改定したことにより、前第3四半期連結会計期間においては1注文あたりの購入点数が減少した結果、出荷単価が大幅に下落いたしました。送料改定実施後一定期間が経過し、ユーザーへの浸透が一巡してきたことから、当第3四半期連結会計期間において、1注文あたり購入点数が前年同期比で増加し、その結果、平均出荷単価は増加いたしました。
受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSEDの実績は以下のとおりです。
a.受託ショップ
当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は213,337百万円(前年同期比18.5%増)、商品取扱高に占める割合は90.7%(前年同期実績91.4%)となりました。売上高(受託販売手数料)は63,078百万円(前年同期比22.0%増)となりました。2018年12月末現在、受託ショップは1,250ショップ(2018年9月末1,178ショップ)を運営しております。
b. 買取ショップ
当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は128百万円(前年同期比0.5%減)、商品取扱高に占める割合は0.1%(前年同期実績0.1%)となりました。売上高は128百万円(前年同期比0.5%減)となりました。2018年12月末現在、買取ショップ事業では5ショップ(2018年9月末5ショップ)を運営しております。
c. ZOZOUSED
当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は12,647百万円(前年同期比11.2%増)、商品取扱高に占める割合は5.4%(前年同期実績5.8%)となりました。売上高は12,427百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
② PB事業
PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当事業は、当社が開発した採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」を希望ユーザーに配布した上で提供頂く計測結果情報を基にすることで、個人にあった最適なサイズの商品提供を可能としております。当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は2,260百万円、商品取扱高に占める割合は1.0%となりました。売上高は2,260百万円となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第3四半期連結累計期間の商品取扱高は6,656百万円(前年同期比23.3%増)、商品取扱高に占める割合は2.8%(前年同期実績2.7%)となりました。売上高(受託販売手数料)は1,516百万円(前年同期比30.6%増)となりました。2018年12月末現在、受託サイト数は18サイト(2018年9月末12サイト)となっております。
④ 広告事業
広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」のユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第3四半期連結累計期間の売上高は857百万円となりました。「WEAR」については、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充を行うとともに、広告による収益化を図ってまいります。2018年12月末時点のアプリダウンロード数は1,200万ダウンロードを超えており、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
⑤ その他
その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(送料収入、決済手数料収入、有料会員収入等)、連結子会社のその他売上高などが計上されております。当第3四半期連結累計期間のその他売上高は9,506百万円(前年同期比45.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間	増減率
総資産	70,712	76,441	8.1	%
負債	29,902	56,238	88.1	%
純資産	40,810	20,203	△50.5	%

(総資産)
総資産については、前連結会計年度末に比べ5,728百万円増加(前連結会計年度末比8.1%増)し、76,441百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,914百万円増加(同5.4%増)し、56,489百万円となりました。主な増減要因としては、売掛金の増加13,414百万円、現金及び預金の減少16,336百万円、商品及び製品の増加2,874百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,813百万円増加(同16.4%増)し、19,952百万円となりました。主な増減要因としては、投資その他の資産の増加1,684百万円などによるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、前連結会計年度についても当該会計基準等を遡って適用しております。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ26,335百万円増加(前連結会計年度末比88.1%増)し、56,238百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,698百万円増加(同94.3%増)し、52,942百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金の増加22,000百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加(同23.9%増)し、3,295百万円となりました。主な増減要因としては、資産除去債務の増加417百万円などによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ20,606百万円減少(前連結会計年度末比50.5%減)し、20,203百万円となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得24,412百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。