四半期報告書-第22期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
[表1]前年同期比 (単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)		前年同期比
商品取扱高	70,406	(100.0%)	79,237	(100.0%)	12.5	%
売上高	26,552	(37.7%)	28,197	(35.6%)	6.2	%
差引売上総利益	24,251	(34.4%)	26,270	(33.2%)	8.3	%
営業利益	5,874	(8.3%)	7,786	(9.8%)	32.6	%
経常利益	5,859	(8.3%)	7,618	(9.6%)	30.0	%
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,163	(5.9%)	5,326	(6.7%)	27.9	%

( )内は商品取扱高に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique. Be equal.」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、プライベートブランド「ZOZO」の販売及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、「ZOZOTOWN」においてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上のために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに注力してまいりました。具体的には、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店を進めたことや、昨年に引き続き、春のセールイベントとして「ZOZOWEEK」を実施いたしました。2018年12月25日より開始しておりました有料会員サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」につきましては、登録会員数が当初の想定ほど伸びなかった状況等を考慮し、2019年5月30日を以てサービスを終了しております。なお、本サービス終了に伴う今後の会員囲い込み施策の一環として、同日付でZOZOCARD(㈱ポケットカードを発行体とした当社ブランドのクレジットカード)のリニューアルを実施し、「ZOZOTOWN」での買い物に同カードで決済を行った場合のポイント還元率を、従来の2%から5%に引き上げております。
プライベートブランド「ZOZO」については、Tシャツ、デニムパンツなどのカジュアルアイテムを対象に、2019年6月12日より身長・体重情報のみでユーザーの体型を推測し、最適なサイズの商品を提供するマルチサイズUIでの販売方法にアップデートいたしました。今秋にローンチ予定のMSP(マルチサイズプラットフォーム)事業の本格展開に先立ち、マルチサイズUIのユーザー認知を図ってまいります。なお、ビジネススーツなどのフォーマルアイテムについては、引き続き「ZOZOSUIT」による体型計測データを基に受注生産型で商品のお届けを行います。
体型計測デバイスとしては、足の形の3Dデータ化を行い靴選びに必要な複数部位の計測を可能とする「ZOZOMAT」の先行予約の受付(2019年秋冬より順次発送予定)を、同6月24日付で開始しております。「ZOZOTOWN」での靴カテゴリーの商品取扱高拡大を目指すとともに、ユーザーにとって快適で便利な靴選びが可能となる、新しい購買体験を提供できるよう取り組んでまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における商品取扱高は79,237百万円(前年同期比12.5%増)、売上高は28,197百万円(同6.2%増)、差引売上総利益は26,270百万円(同8.3%増)となりました。前第3四半期連結会計期間より、商品取扱高は商品販売価格から有料会員サービスに起因する値引額を控除する前の金額を以て表示しております。一方、売上高については同値引額控除後の金額となっていることから、計算上の同手数料率が低下する結果となっております。差引売上総利益率(対商品取扱高)は、対商品取扱高比33.2%(前年同期比1.2ポイント低下)となっておりますが、これは、送料収入増加や広告事業売上といった上昇要因以上に、前述の有料会員サービスに起因する値引額の影響がマイナスに作用したことが理由です。
販売費及び一般管理費は18,483百万円(前年同期比0.6%増)、商品取扱高に対する割合は23.3%と前年同期と比較して2.8ポイント低下しております。低下の要因は、PB事業の方針変更に伴い「ZOZOSUIT」の大量配布の必要性がなくなったことに加え、大掛かりなプロモーション施策が未実施であったことによる広告宣伝費率の低下、前期に行った賞与支給方針の変更に伴う影響が、当第1四半期連結累計期間においては収まったことによる人件費率の低下、及び平均出荷単価上昇・「ZOZOSUIT」配布数の減少に伴う荷造運搬費率の低下によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は7,786百万円(前年同期比32.6%増)、営業利益率は対商品取扱高対比9.8%と前年同期と比較して1.5ポイント上昇しております。また、経常利益は7,618百万円(同30.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,326百万円(同27.9%増)となりました。
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
[表2]事業別前年同期比

事業別	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)			取扱高 前年同期比 (%)	売上高 前年同期比 (%)
	取扱高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	取扱高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ)	64,263	91.2	18,976	72,622	91.7	19,892	13.0	4.8
(買取ショップ)	44	0.1	44	103	0.1	99	132.7	123.7
(ZOZOUSED)	4,005	5.7	3,968	3,574	4.5	3,294	△10.8	△17.0
小計	68,313	97.0	22,990	76,300	96.3	23,286	11.7	1.3
PB事業	113	0.2	113	462	0.6	452	306.7	298.6
BtoB事業	1,980	2.8	460	2,474	3.1	533	25.0	16.0
広告事業	-	-	45	-	-	584	-	-
その他	-	-	2,942	-	-	3,340	-	13.5
合計	70,406	100.0	26,552	79,237	100.0	28,197	12.5	6.2

① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
[表3]ショップ数、ブランド数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1	1,139	1,183	1,255	1,245	1,297	-	-	-
内)買取ショップ	5	5	5	5	5	-	-	-
受託ショップ	1,134	1,178	1,250	1,240	1,292	-	-	-
ブランド数(注)1、2	6,820	6,957	7,115	7,056	7,349	-	-	-

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」は含んでおりません。
当第1四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は、68ショップ(純増52ショップ)となりました。主な新規出店ショップは、大手スポーツ用品小売「ムラサキスポーツ」、英国発デザイナーブランド「ANYA HINDMARCH」、及び著名スポーツサンダルブランド「CROCS」となっております。なお、当第1四半期連結会計期間における、「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を理由とした退店ショップは1ショップとなっており、同施策を発端とした退店の動きは収束を迎えております。
(年間購入者数)
[表4]年間購入者数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
年間購入者数	7,392,126	7,769,546	8,073,672	8,126,524	8,121,663	-	-	-
(前年同期比)	657,386	805,560	867,895	903,297	729,537	-	-	-
(前四半期比)	168,899	377,420	304,126	52,852	△4,861	-	-	-
アクティブ会員数	5,458,643	5,782,227	6,156,837	6,450,686	6,557,144	-	-	-
(前年同期比)	1,276,770	1,191,210	1,198,976	1,337,825	1,098,501	-	-	-
(前四半期比)	345,782	323,584	374,610	293,849	106,458	-	-	-
ゲスト会員数	1,933,483	1,987,319	1,916,835	1,675,838	1,564,519	-	-	-
(前年同期比)	△619,384	△385,650	△331,081	△434,528	△368,964	-	-	-
(前四半期比)	△176,883	53,836	△70,484	△240,997	△111,319	-	-	-

(注) 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
当第1四半期連結会計期間においては、特別なプロモーションを実施しなかったことにより、新規会員の獲得ペースが鈍化したことから、前四半期比で年間購入者数は減少に転じました。また、2018年10月よりブランドクーポンを1ショップあたり1クーポン発行が可能となる仕組みに変更したこと、及び「ZOZOARIGATOメンバーシップ」の実施(至2019年5月30日)といった会員向けサービス強化の影響により、アクティブ会員数は前四半期比で増加した一方で、ゲスト会員数については、同影響により前四半期比で減少しております。
(年間購入金額及び年間購入点数)
[表5]年間購入金額、年間購入点数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
年間購入金額(全体)(注)1、2、3	46,870	46,120	46,009	46,315	46,934	-	-	-
(前年同期比)	△0.5%	△1.5%	△1.5%	△2.8%	0.1%	-	-	-
(前四半期比)	△1.7%	△1.6%	△0.2%	0.7%	1.3%	-	-	-
年間購入点数(注)1、2	11.3	11.2	11.1	11.1	11.3	-	-	-
(前年同期比)	5.8%	3.0%	1.4%	△2.9%	△0.4%	-	-	-
(前四半期比)	△0.5%	△1.0%	△0.7%	△0.6%	2.0%	-	-	-
年間購入金額(既存会員)(注)1、2、3	59,569	57,563	56,304	55,792	55,048	-	-	-
(前年同期比)	△5.5%	△10.5%	△10.3%	△8.7%	△7.6%	-	-	-
(前四半期比)	△2.5%	△3.4%	△2.2%	△0.9%	△1.3%	-	-	-
年間購入点数(注)1、2	14.2	13.8	13.6	13.4	13.3	-	-	-
(前年同期比)	0.6%	△5.5%	△6.2%	△6.8%	△6.2%	-	-	-
(前四半期比)	△1.4%	△3.0%	△1.5%	△1.1%	△0.8%	-	-	-

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
2 アクティブ会員1人当たりの指標となっております。
3 円単位となっております。
当第1四半期連結会計期間において全体の年間購入金額が前年同期比で微増となっておりますが、これは新規会員の獲得ペースが鈍化した結果、既存会員の構成比が上昇したことが理由です。また、前四半期比でも全体の年間購入金額が増加しておりますが、これは通常よりも価格帯の高いショップの商品を購入する傾向が見られる「ZOZOARIGATOメンバーシップ」会員の割合増加によるものです。既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの(マーカー方式「ZOZOSUIT」の大量配布をきっかけに前第1四半期連結会計期間に獲得した新規会員の既存会員化などが要因。会員歴の長さに応じて年間購入金額が高くなる傾向)となります。
(平均商品単価等)
[表6]平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
平均商品単価(注)1、2	3,953	3,655	4,759	4,364	3,877	-	-	-
(前年同期比)	△3.6%	△0.2%	△2.0%	3.8%	△1.9%	-	-	-
平均出荷単価(注)1、2	8,122	7,777	9,560	9,454	8,335	-	-	-
(前年同期比)	△4.8%	△5.0%	5.7%	9.8%	2.6%	-	-	-
1注文あたり購入点数(注)1	2.05	2.13	2.01	2.17	2.15	-	-	-
(前年同期比)	△1.3%	△4.8%	7.9%	5.7%	4.6%	-	-	-
出荷件数(注)1	8,425,033	8,865,330	9,512,052	9,065,816	9,209,344	-	-	-
(前年同期比)	24.1%	24.0%	14.6%	9.3%	9.3%	-	-	-

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
平均商品単価につきましては、前年同期比で減少いたしました。新品商材のプロパー商品単価の下落及び各種セールイベントの実施によるセール比率の上昇が主な要因となっております。一方、「ZOZOARIGATOメンバーシップ」の影響により1注文あたりの購入点数が増加した影響を受け、平均出荷単価については、前年同期比で増加いたしました。
ZOZOTOWN事業(受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSED)の実績は以下のとおりです。
a. 受託ショップ
当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は72,622百万円(前年同期比13.0%増)、商品取扱高に占める割合は91.7%(前年同期実績91.2%)となりました。売上高(受託販売手数料)は19,892百万円(前年同期比4.8%増)となりました。2019年6月末現在、受託ショップは1,292ショップ(2019年3月末1,240ショップ)を運営しております。
b. 買取ショップ
当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は103百万円(前年同期比132.7%増)、商品取扱高に占める割合は0.1%(前年同期実績0.1%)となりました。売上高は99百万円(前年同期比123.7%増)となりました。2019年6月末現在、買取ショップ事業では5ショップ(2019年3月末5ショップ)を運営しております。
c. ZOZOUSED
当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は3,574百万円(前年同期比10.8%減)、商品取扱高に占める割合は4.5%(前年同期実績5.7%)となりました。売上高は3,294百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
② PB事業
PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は462百万円(前年同期比306.7%増)、商品取扱高に占める割合は0.6%(前年同期実績0.2%)となりました。売上高は452百万円(前年同期比298.6%増)となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は2,474百万円(前年同期比25.0%増)、商品取扱高に占める割合は3.1%(前年同期実績2.8%)となりました。売上高(受託販売手数料)は533百万円(前年同期比16.0%増)となりました。2019年6月末現在、受託サイト数は25サイト(2019年3月末23サイト)となっております。
④ 広告事業
広告事業は、「ZOZOTOWN」及び「WEAR」が誇るユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや広告代理業者に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第1四半期連結累計期間の売上高は584百万円となりました。「WEAR」については、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充を行うとともに、広告による収益化を図ってまいります。2019年6月末時点のアプリダウンロード数は1,300万ダウンロードを超えており、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
⑤ その他
その他には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(送料収入、決済手数料収入、有料会員収入等)、連結子会社のその他売上高などが計上されております。当第1四半期連結累計期間のその他売上高は3,340百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当第1四半期連結会計期間	増減率
総資産	78,961	79,414	0.6	%
負債	56,304	54,512	△3.2	%
純資産	22,656	24,902	9.9	%

(総資産)
総資産については、前連結会計年度末に比べ453百万円増加(前連結会計年度末比0.6%増)し、79,414百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ708百万円減少(同1.2%減)し、57,195百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の減少2,586百万円、商品及び製品の増加417百万円、売掛金の増加1,341百万円、原材料及び貯蔵品の減少81百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加(同5.5%増)し、22,219百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の増加1,658百万円などによるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ1,791百万円減少(前連結会計年度末比3.2%減)し、54,512百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,547百万円減少(同3.0%減)し、50,697百万円となりました。主な増減要因としては、未払法人税等の減少1,577百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少(同6.0%減)し、3,815百万円となりました。主な増減要因としては、事業整理損失引当金の減少578百万円、資産除去債務の増加274百万円などによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ2,245百万円増加(前連結会計年度末比9.9%増)し、24,902百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加5,326百万円、剰余金の配当による減少3,052百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。