四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
[表1]前年同期比 (単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)		前年同期比
商品取扱高	95,330	(100.0%)	116,812	(109.5%)	22.5	%
商品取扱高(その他商品取扱高除く)	95,330	(100.0%)	106,700	(100.0%)	11.9	%
売上高	33,674	(35.3%)	38,866	(36.4%)	15.4	%
差引売上総利益	32,283	(33.9%)	36,924	(34.6%)	14.4	%
営業利益	10,423	(10.9%)	12,591	(11.8%)	20.8	%
経常利益	10,473	(11.0%)	12,534	(11.7%)	19.7	%
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,321	(7.7%)	8,731	(8.2%)	19.3	%

( )内は商品取扱高(その他商品取扱高除く)に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、昨年度に引き続き期初より新型コロナウイルス感染拡大が継続し、一部のブランドの実店舗が営業自粛となる等、アパレル業界にとって厳しい市況となりました。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、2021年5月にセールイベント「ZOZOWEEK」(2021年5月14日～23日の10日間)ならびに夏本セール開始期間にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。
また、前連結会計年度より展開をしておりますD2C事業やカテゴリー強化を積極的に進めております。才能やセンス溢れる“個人”とともにファッションブランドをつくるD2C事業「YOUR BRAND PROJECT Powered by ZOZO」は、2020年10月22日より当社がインフルエンサーと立ち上げたブランドのアイテムを販売開始しており、2021年度の春夏向け新アイテムの展開においては新たな著名インフルエンサーも加わっております。なお、2021年3月期通期決算短信においてご説明のとおり、当連結会計年度より事業区分を変更しております。当変更に伴い、D2C事業 における流通総額は主に買取・製造販売に計上しております。カテゴリー強化の取り組みとしては、「ZOZOMAT」を用いてZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を進めております。現在までにZOZOTOWNで販売している靴のうち、ZOZOMAT対応型数は3,000型超まで拡大しており、靴カテゴリーは順調に売上を伸ばしております。加えて、2021年3月18日のZOZOTOWNのリニューアルに際して、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」及び国内外のラグジュアリーブランドを取り揃えた「ZOZOVILLA」を開始しております。ZOZOCOSMEはローンチ時より国内外の500以上のコスメブランドを取り扱い、女性アクティブ会員比率が7割を占め、コスメとの親和性の高いユーザーを既に抱えているZOZOTOWNにおいて、コスメカテゴリーの商品取扱高拡大を目指しています。また、高精度で肌の色を計測できるツール「ZOZOGLASS」を用いて、計測した肌の色に最も近いファンデーションの色を提案する購入アシスト機能を実装しており、ユーザーに新しい購入体験を提供いたします。ZOZOVILLAは国内外の90以上のラグジュアリーブランドを集めたZOZOTOWN内のラグジュアリー&デザイナーズゾーンで、創業以来ファッションと共に成長してきた当社が、改めて「服好き」の方へファッションを楽しむ場を提供し続けたいという想いを込め開始いたしました。ZOZOTOWNのブランドイメージ向上に期待しております。
PayPayモールについては、前連結会計年度下期に実施された大型施策「超PayPay祭」等で獲得した顧客の定着や、モールを運営するヤフー㈱による積極的な販促費用投下が続き、順調に売上を伸ばしております。
BtoB事業については、コロナ渦の影響の中、ブランド各社が自社ECの活用の積極化が続いている状況です。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における商品取扱高は116,812百万円(前年同期比22.5%増)、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は106,700百万円(同11.9%増)となりました。売上高は38,866百万円(同15.4%増)、差引売上総利益は36,924百万円(同14.4%増)となりました。差引売上総利益の商品取扱高(その他商品取扱高除く)に対する割合(粗利率)は34.6%となり、前年同期と比較して0.7ポイント改善いたしました。
売上高については、前年同期において送料無料施策を実施したことに対し、当第1四半期連結累計期間は未実施であったこと、買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長が主な要因となり前年同期比で商品取扱高(その他商品取扱高除く)の成長率を上回る伸び率となりました。なお、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
粗利率改善の主な要因は、前述の通り、送料無料施策の未実施や粗利率の高いUSED事業や広告事業の成長及びその他売上の増加等になります。
販売費及び一般管理費は24,333百万円(前年同期比11.3%増)、商品取扱高(その他商品取扱高除く)に対する割合は22.8%と前年同期と比較して0.1ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高(その他商品取扱高除く)で除した結果となります。
・上昇(悪化)要因
① TVCM等、積極的に集客施策を実施したこと、「ZOZOGLASS」の無料配布により広告宣伝費(対商品取扱高)が1.0ポイント上昇。
② 前年同期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で受付を停止していた即日配送サービスを当第1四半期連結累計期間は再開したことにより、荷造運賃(対商品取扱高比)が0.1ポイント上昇。
・低下(改善)要因
① 収益認識会計基準等の適用に伴う会計処理の変更(前年同期は販管費で計上していたポイント関連費を売上高科目内にて減額処理 )により、プロモーション関連費(対商品取扱高)が0.6ポイント低下。
② 物流拠点内の作業効率の向上により、人件費うち物流関連費(対商品取扱高)が0.5ポイント低下。
③ クレジットカード決済に係る代金回収業者変更に伴う経済条件改善により、代金回収手数料(対商品取扱高)が0.3ポイント低下。
④ 主に梱包資材(消耗品)の変更により、その他(対商品取扱高)が0.2ポイント低下。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は12,591百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益率は対商品取扱高(その他商品取扱高除く)比11.8%と前年同期と比較して0.9ポイント上昇しております。また、経常利益は12,534百万円(同19.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,731百万円(同19.3%増)となりました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
[表2]事業別前年同期比

事業別	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)			取扱高 前年同期比 (%)	売上高 前年同期比 (%)
	取扱高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	取扱高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)
ZOZOTOWN事業	84,999	89.1	26,686	90,648	77.6	28,812	6.6	8.0
(買取・製造販売)	516	0.5	515	720	0.6	716	39.7	38.8
(受託販売)	82,390	86.4	24,077	87,346	74.8	25,549	6.0	6.1
(USED販売)	2,093	2.2	2,093	2,581	2.2	2,546	23.3	21.7
PayPayモール	4,371	4.6	1,270	9,805	8.4	2,872	124.3	126.2
BtoB事業	5,959	6.3	1,161	6,246	5.3	1,190	4.8	2.5
広告事業	-	-	776	-	-	1,382	-	77.9
その他除く 小計	95,330	100.0	29,894	106,700	91.3	34,258	11.9	14.6
その他	-	-	3,779	10,111	8.7	4,608	-	21.9
合計	95,330	100.0	33,674	116,812	100.0	38,866	22.5	15.4

① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の3つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MSP(マルチサイズプラットフォーム)等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。 「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
[表3]ショップ数、ブランド数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1	1,348	1,404	1,433	1,468	1,488	-	-	-
内)買取・製造販売	5	5	6	18	20	-	-	-
受託販売	1,343	1,399	1,427	1,450	1,468	-	-	-
ブランド数(注)1、2	7,989	7,953	8,109	8,227	8,490	-	-	-

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当第1四半期連結累計期間に新規出店したショップ数は36ショップ(純増20ショップ)となりました。主な新規出店ショップはLVMHグループに属する「DIOR」ならびに「GUERLAIN」、イタリアのラグジュアリーブランド「Salvatore Ferragamo」、インフルエンサーブランド「eim」です。
(年間購入者数)
[表4]年間購入者数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
年間購入者数(注)2	8,662,560	8,805,155	9,139,796	9,485,669	9,730,162	-	-	-
(前年同期比)	540,897	578,767	983,540	1,212,066	1,067,602	-	-	-
(前四半期比)	388,957	142,595	334,641	345,873	244,493	-	-	-
アクティブ会員数(注)3	7,223,753	7,434,529	7,773,940	8,137,729	8,367,073	-	-	-
(前年同期比)	666,609	685,517	973,505	1,298,063	1,143,320	-	-	-
(前四半期比)	384,087	210,776	339,411	363,789	229,344	-	-	-
ゲスト購入者数	1,438,807	1,370,626	1,365,856	1,347,940	1,363,089	-	-	-
(前年同期比)	△125,712	△106,750	10,035	△85,997	△75,718	-	-	-
(前四半期比)	4,870	△68,181	△4,770	△17,916	15,149	-	-	-

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
2 年間購入者数は過去1年以内に1回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去1年以内に1回以上購入した会員数になります。
4 「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
当第1四半期連結累計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、昨年度に新規獲得した会員の定着に加え、2021年5月に実施した「ZOZOWEEK」開催期間ならびに2021年6月開始の「夏本セール」開始期間のTVCM放映により、集客を強化したことが要因です。ゲスト購入者数は、ブランドクーポンの充実等の会員向けサービスを強化していることで前年同期比では減少しておりますが、前四半期比では増加しております。
(年間購入金額及び年間購入点数)
[表5]年間購入金額、年間購入点数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
年間購入金額(全体)(注)1、2、3、4	45,128	44,341	43,809	42,845	42,363	-	-	-
(前年同期比)	△3.8%	△6.7%	△8.0%	△7.9%	△6.1%	-	-	-
(前四半期比)	△3.0%	△1.7%	△1.2%	△2.2%	△1.1%	-	-	-
年間購入点数(全体)(注)1、2、3	11.8	11.8	11.7	11.6	11.4	-	-	-
(前年同期比)	4.9%	1.4%	0.1%	△1.8%	△3.6%	-	-	-
(前四半期比)	0.4%	△0.6%	△0.5%	△1.2%	△1.3%	-	-	-
年間購入金額(既存会員)(注)1、2、3、4	52,175	51,523	51,066	50,139	49,257	-	-	-
(前年同期比)	△5.2%	△5.9%	△5.6%	△5.4%	△5.6%	-	-	-
(前四半期比)	△1.6%	△1.2%	△0.9%	△1.8%	△1.8%	-	-	-
年間購入点数(既存会員)(注)1、2、3	13.6	13.6	13.6	13.5	13.2	-	-	-
(前年同期比)	2.4%	1.5%	2.1%	1.0%	△2.8%	-	-	-
(前四半期比)	1.6%	△0.3%	0.3%	△0.7%	△2.2%	-	-	-

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
2 アクティブ会員1人当たりの指標となっております。
3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
4 円単位となっております。
当第1四半期連結累計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うデジタルシフトにより新規会員の獲得が好調であったため、会員全体に占める新規会員の構成比が上昇したことが要因です。また、既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの(会員歴の長さに応じて年間購入金額が高くなる傾向)です。全体の年間購入点数ならびに既存会員の年間購入点数は前年同期比及び前四半期比で減少しておりますが、その要因は年間購入金額の減少要因と同様です。
(平均商品単価等)
[表6]平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
平均商品単価(注)1、2、3	3,443	3,381	4,301	3,748	3,490	-	-	-
(前年同期比)	△11.8%	△3.8%	△4.5%	△4.1%	1.4%	-	-	-
平均出荷単価(注)1、2、3	7,409	7,370	8,516	7,991	7,501	-	-	-
(前年同期比)	△11.7%	△2.1%	△5.1%	△3.8%	1.2%	-	-	-
1注文あたり購入点数(注)1、3	2.15	2.18	1.98	2.13	2.15	-	-	-
(前年同期比)	0.1%	1.8%	△0.7%	0.4%	△0.1%	-	-	-
出荷件数(注)1、3	11,472,548	11,011,990	11,960,223	11,162,186	12,085,053	-	-	-
(前年同期比)	24.6%	6.4%	18.4%	14.4%	5.3%	-	-	-

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
3「PayPayモール」は含んでおりません。
当第1四半期連結累計期間の平均商品単価につきましては、前年同期比で増加いたしました。前年同期において、ブランド各社が新型コロナウイルス感染拡大の影響で例年には無いタイミングで積極的な値下げをしたことに対し、当第1四半期連結累計期間はほぼ例年通りの値下げ状況であったことによるセール比率の低下が主な要因です。同様に平均出荷単価についても前年同期比で増加しております。
ZOZOTOWN事業(買取・製造販売、受託販売及びUSED販売)の実績は以下のとおりです。
ⅰ. 買取・製造販売
当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は720百万円(前年同期比39.7%増)、商品取扱高に占める割合は0.6%(前年同期実績0.5%)となりました。売上高は716百万円(前年同期比38.8%増)となりました。2021年6月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは20ショップ(2021年3月末18ショップ)を運営しております。
ⅱ. 受託販売
当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は87,346百万円(前年同期比6.0%増)、商品取扱高に占める割合は74.8%(前年同期実績86.4%)となりました。売上高(受託販売手数料)は25,549百万円(前年同期比6.1%増)となりました。2021年6月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,468ショップ(2021年3月末1,450ショップ)を運営しております。
ⅲ. USED販売
当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は2,581百万円(前年同期比23.3%増)、商品取扱高に占める割合は2.2%(前年同期実績2.2%)となりました。売上高は2,546百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
② PayPayモール
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は9,805百万円(前年同期比124.3%増)、商品取扱高に占める割合は8.4%(前年同期実績4.6%)となりました。売上高(受託販売手数料)は2,872百万円(前年同期比126.2%増)となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当第1四半期連結累計期間の商品取扱高は6,246百万円(前年同期比4.8%増)、商品取扱高に占める割合は5.3%(前年同期実績6.3%)となりました。売上高(受託販売手数料)は1,190百万円(前年同期比2.5%増)となりました。2021年6月末現在、受託サイト数は49サイト(2021年3月末53サイト)となっております。
④ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第1四半期連結累計期間の売上高は1,382百万円(前年同期比77.9%増)となりました。
WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しており、2021年6月末時点のアプリダウンロード数は1,500万件を超え、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
⑤ その他
その他商品取扱高には、PayPayモールにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション(当社提案をもとにPayPayモール内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス)の契約を結んだストアの流通総額(前第3四半期連結会計期間より計上)及び当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額(前第2四半期連結会計期間より計上)を計上しております。当第1四半期連結累計期間のその他商品取扱高は10,111百万円、商品取扱高に占める割合は8.7%となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(送料収入、決済手数料収入等)及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当第1四半期連結累計期間のその他売上高は4,608百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当第1四半期連結会計期間	増減率
総資産	125,656	85,726	△31.8	%
負債	70,149	61,333	△12.6	%
純資産	55,507	24,392	△56.1	%

(総資産)
総資産については、前連結会計年度末に比べ39,930百万円減少(前連結会計年度末比31.8%減)し、85,726百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ38,918百万円減少(同39.0%減)し、60,877百万円となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得等による現金及び預金の減少34,613百万円、売掛金の減少5,114百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円減少(同3.9%減)し、24,848百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の減少9百万円、のれんの減少101百万円、投資その他の資産の減少877百万円などによるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ8,815百万円減少(前連結会計年度末比12.6%減)し、61,333百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,973百万円減少(同13.8%減)し、56,207百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の減少518百万円、未払法人税等の減少7,395百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加(同3.2%増)し、5,126百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加142百万円、資産除去債務の増加16百万円などによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ31,114百万円減少(前連結会計年度末比56.1%減)し、24,392百万円となりました。主な増減要因としては、自己株式の取得による減少31,997百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加8,731百万円、剰余金の配当による減少7,939百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。