半期報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
[表1]前年同期比
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		前年同期比
商品取扱高	258,791	(107.1%)	279,153	(107.0%)	7.9	%
商品取扱高(その他商品取扱高除く)	241,644	(100.0%)	260,824	(100.0%)	7.9	%
売上高	90,217	(37.3%)	98,801	(37.9%)	9.5	%
売上総利益	84,213	(34.9%)	92,013	(35.3%)	9.3	%
営業利益	28,931	(12.0%)	30,475	(11.7%)	5.3	%
経常利益	29,104	(12.0%)	30,513	(11.7%)	4.8	%
親会社株主に帰属する中間純利益	20,314	(8.4%)	21,130	(8.1%)	4.0	%

( )内は商品取扱高(その他商品取扱高除く)に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当中間連結会計期間においては、物価上昇が続く中でも賃上げやインバウンド消費(特にオフライン)等が国内需要の支えとなり、ファッション関連の消費意欲は底堅く推移しました。一方で、不安定な為替相場、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰等、経済の先行きは不透明な状況が続いています。
この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施(2024年5月15日～26日の12日間、同年9月11日～16日及び19日～23日の10日間)ならびに夏の本セール開始期間にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2024年9月末時点において国内外の750以上のコスメブランドを取り扱っておりますが、商品取扱高拡大のため、更に積極的な新規ブランドの誘致及びラインナップの拡大を進めてまいります。また、当社ならではの付加価値提供としては、当社独自のAIを活用した超パーソナルスタイリングサービス「niaulab(似合うラボ)」を開始する等、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指しています。
LINEヤフーコマース(「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値)については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による集客及び「本気のZOZO祭」(2024年5月19日、同年7月21日、同年9月23日)等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。
これらの結果、当中間連結会計期間における商品取扱高は279,153百万円(前年同期比7.9%増)、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は260,824百万円(同7.9%増)となりました。売上高は98,801百万円(同9.5%増)、売上総利益は92,013百万円(同9.3%増)となりました。売上総利益の商品取扱高(その他商品取扱高除く)に対する割合(粗利率)は35.3%となり、前年同期と比較して0.4ポイント上昇いたしました。
売上高については、広告事業の成長及び送料収入の増加(2024年4月1日よりお客様からいただく送料を一律税込330円に改定)に伴うその他売上高の増加が主な要因となり、前年同期比で商品取扱高(その他商品取扱高除く)の成長率を上回る伸び率となりました。
粗利率上昇の主な要因は、売上高について記載の通り、広告事業の成長及び送料収入の増加に伴うその他売上高の増加となります。
販売費及び一般管理費は61,537百万円(前年同期比11.3%増)、商品取扱高(その他商品取扱高除く)に対する割合は23.6%と前年同期と比較して0.7ポイント上昇しております。前年同期比で販管費率が上昇している主な理由は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高(その他商品取扱高除く)で除した結果となります。
・上昇(悪化)要因
① 平均出荷単価が前期実績を上回った一方で、2024年4月1日発送分よりヤマト運輸㈱による配送料値上げを受け入れたことにより、荷造運賃(対商品取扱高)が0.4ポイント上昇。
② 物流拠点「ZOZOBASEつくば3」関連のマテハン機器等の償却開始により、減価償却費(対商品取扱高)が0.3ポイント上昇。
③ 物流拠点ZOZOBASEつくば3及び「DPLつくば中央」の賃借開始に伴い、賃借料(対商品取扱高)が0.2ポイント上昇。
・低下(改善)要因
① 物流拠点の自動化推進による省人化等により、物流関連費(対商品取扱高)が0.1ポイント低下。
② 決済手段の構成比の変化により、代金回収手数料(対商品取扱高)が0.1ポイント低下。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は30,475百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益率は対商品取扱高(その他商品取扱高除く)比11.7%と前年同期と比較して0.3ポイント低下しております。また、経常利益は30,513百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は21,130百万円(同4.0%増)となりました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
[表2]事業別前年同期比

事業別	前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)			取扱高 前年同期比 (%)	売上高 前年同期比 (%)
	取扱高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	取扱高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)
ZOZOTOWN事業	211,749	81.8	66,234	225,452	80.8	70,671	6.5	6.7
(買取・製造販売)	2,360	0.9	2,260	2,263	0.8	2,153	△4.1	△4.7
(受託販売)	201,627	77.9	56,389	214,727	77.0	60,382	6.5	7.1
(USED販売)	7,761	3.0	7,584	8,462	3.0	8,134	9.0	7.3
LINEヤフーコマース	23,265	9.0	6,920	29,108	10.4	8,927	25.1	29.0
BtoB事業	6,629	2.6	1,092	6,263	2.2	1,047	△5.5	△4.1
広告事業	-	-	4,273	-	-	5,254	-	22.9
その他除く 小計	241,644	93.4	78,521	260,824	93.4	85,900	7.9	9.4
その他	17,146	6.6	11,696	18,328	6.6	12,901	6.9	10.3
合計	258,791	100.0	90,217	279,153	100.0	98,801	7.9	9.5

① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の3つの事業形態で構成されております。買取・製造販売は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS(マルチサイズ)等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。受託販売は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。USED販売は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
[表3]ショップ数、ブランド数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1	1,564	1,581	1,605	1,595	1,605	1,621	-	-
内)買取・製造販売(注)2	28	29	28	29	29	31	-	-
受託販売	1,536	1,552	1,577	1,566	1,576	1,590	-	-
ブランド数(注)1、2	8,981	8,940	9,109	9,021	9,194	9,128	-	-

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
第2四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は34ショップ(純増16ショップ)で、当中間連結会計期間に新規出店したショップ数は64ショップ(純増26ショップ)となりました。主な新規出店ショップは、スウェーデン発のファッションブランド「Acne Studios」、コスメブランドでは、花王グループの「KANEBO」、ラグジュアリーブランド「BYREDO」です。
(年間購入者数)
[表4]年間購入者数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
年間購入者数(注)2	11,470,592	11,552,764	11,690,958	11,681,218	11,790,269	11,870,844	-	-
(前年同期比)	850,658	692,888	479,575	269,506	319,677	318,080	-	-
(前四半期比)	58,880	82,172	138,194	△9,740	109,051	80,575	-	-
アクティブ会員数(注)3	10,352,251	10,515,910	10,739,246	10,789,997	10,919,685	11,028,704	-	-
(前年同期比)	1,083,171	970,823	803,477	597,664	567,434	512,794	-	-
(前四半期比)	159,918	163,659	223,336	50,751	129,688	109,019	-	-
ゲスト購入者数	1,118,341	1,036,854	951,712	891,221	870,584	842,140	-	-
(前年同期比)	△232,513	△277,935	△323,902	△328,158	△247,757	△194,714	-	-
(前四半期比)	△101,038	△81,487	△85,142	△60,491	△20,637	△28,444	-	-

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
2 年間購入者数は過去1年以内に1回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去1年以内に1回以上購入した会員数になります。
4 「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。
第2四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数は増加いたしました。アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度に新規獲得した会員の定着に加え、2024年5月及び9月のZOZOWEEK開催期間ならびに同年6月開始の夏の本セール期間においてTVCM放送ならびにWEB上の広告等により集客を強化したことが主な要因です。一方で、2024年9月は前年を上回る厳しい残暑の影響で秋冬物の需要が上がりきらず、前四半期比で新規会員獲得は低調な推移となりました。ゲスト購入者数は、会員向けサービスの充実により、引き続き前年同期比及び前四半期比で減少傾向にありますが、減少幅は限定的になりつつあります。
(年間購入金額及び年間購入点数)
[表5]年間購入金額、年間購入点数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
年間購入金額(全体)(注)1、2、3、4	42,341	42,403	42,502	42,817	42,947	43,171	-	-
(前年同期比)	△0.5%	0.0%	0.4%	1.4%	1.4%	1.8%	-	-
(前四半期比)	0.3%	0.1%	0.2%	0.7%	0.3%	0.5%	-	-
年間購入点数(全体)(注)1、2、3	10.8	10.8	10.8	10.9	10.9	11.0	-	-
(前年同期比)	△6.6%	△5.3%	△2.6%	△0.2%	1.2%	2.0%	-	-
(前四半期比)	△0.8%	△0.4%	0.4%	0.6%	0.6%	0.4%	-	-

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。
2 アクティブ会員1人当たりの指標となっております。
3 「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。
4 円単位となっております。
第2四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額及び年間購入点数は前年同期比及び前四半期比で増加いたしました。直近数四半期の新規会員獲得が低調であったこと等が影響し、全体に占める新規会員の割合が低下したこと(会員歴が浅い程年間購入金額及び年間購入点数が低い)が主な要因です。
(平均商品単価等)
[表6]平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移

	前連結会計年度				当連結会計年度
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
平均商品単価(注)1、2、3	3,726	3,590	4,360	4,003	3,698	3,629	-	-
(前年同期比)	4.9%	3.0%	△1.7%	0.4%	△0.7%	1.1%	-	-
平均出荷単価(注)1、2、3	8,177	7,894	9,119	8,735	8,343	8,196	-	-
(前年同期比)	6.2%	4.3%	1.8%	5.2%	2.0%	3.8%	-	-
1注文あたり購入点数(注)1、2	2.19	2.20	2.09	2.18	2.26	2.26	-	-
(前年同期比)	1.3%	1.3%	3.6%	4.8%	2.8%	2.7%	-	-
出荷件数(注)1、2	13,240,721	13,107,431	15,000,816	13,302,151	13,788,498	13,471,252	-	-
(前年同期比)	0.9%	2.9%	5.8%	△0.6%	4.1%	2.8%	-	-

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。
3 円単位となっております。
第2四半期連結会計期間の平均商品単価については、前年同期比で増加いたしました。新品商材において、ブランド各社による定価引き上げが続いたことが主な要因です。一方で、2024年9月は前年を上回る厳しい残暑の影響で秋冬物の立ち上がりが鈍く、平均商品単価の増加幅は限定的となりました。平均出荷単価については、1注文あたりの購入点数が増加した影響で、前年同期比で増加いたしました。1注文あたりの購入点数が増加したのは、1万2千円以上の購入で送料無料となる送料無料施策の投下量が前年同期比で増加したため、同施策実施日の合わせ買いの割合が上昇したことが主な要因です。
ⅰ. 買取・製造販売
当中間連結会計期間の商品取扱高は2,263百万円(前年同期比4.1%減)、商品取扱高に占める割合は0.8%(前年同期実績0.9%)となりました。売上高は2,153百万円(前年同期比4.7%減)となりました。2024年9月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは31ショップ(2024年6月末29ショップ)を運営しております。
ⅱ. 受託販売
当中間連結会計期間の商品取扱高は214,727百万円(前年同期比6.5%増)、商品取扱高に占める割合は77.0%(前年同期実績77.9%)となりました。売上高(受託販売手数料)は60,382百万円(前年同期比7.1%増)となりました。2024年9月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,590ショップ(2024年6月末1,576ショップ)を運営しております。
ⅲ. USED販売
当中間連結会計期間の商品取扱高は8,462百万円(前年同期比9.0%増)、商品取扱高に占める割合は3.0%(前年同期実績3.0%)となりました。売上高は8,134百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
② LINEヤフーコマース
LINEヤフーコマースは、Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションの合算値となります。LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、2024年3月より同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店しております。当中間連結会計期間の商品取扱高は29,108百万円(前年同期比25.1%増)、商品取扱高に占める割合は10.4%(前年同期実績9.0%)となりました。売上高(受託販売手数料)は8,927百万円(前年同期比29.0%増)となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当中間連結会計期間の商品取扱高は6,263百万円(前年同期比5.5%減)、商品取扱高に占める割合は2.2%(前年同期実績2.6%)となりました。売上高(受託販売手数料)は1,047百万円(前年同期比4.1%減)となりました。2024年9月末現在、受託サイト数は31サイト(2024年6月末32サイト)となっております。
④ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当中間連結会計期間の売上高は5,254百万円(前年同期比22.9%増)となりました。
2024年5月にリニューアルしたWEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しております。
⑤ その他
その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション(当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス)の契約を結んだストアの流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当中間連結会計期間のその他商品取扱高は18,328百万円、商品取扱高に占める割合は6.6%(前年同期実績6.6%)となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(送料収入、決済手数料収入等)及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当中間連結会計期間のその他売上高は12,901百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減率
総資産	161,862	164,561	1.7	%
負債	77,117	74,977	△2.8	%
純資産	84,744	89,583	5.7	%

(総資産)
総資産については、前連結会計年度末に比べ2,698百万円増加(前連結会計年度末比1.7%増)し、164,561百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,432百万円増加(同1.2%増)し、124,570百万円となりました。主な増加要因としては、現金及び預金の増加2,903百万円、商品の増加163百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,266百万円増加(同3.3%増)し、39,991百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の増加1,740百万円、のれんの減少125百万円、投資その他の資産の減少890百万円などによるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ2,140百万円減少(前連結会計年度末比2.8%減)し、74,977百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,803百万円減少(同4.1%減)し、65,457百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の減少2,904百万円、未払法人税等の増加176百万円、賞与引当金の減少606百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ663百万円増加(同7.5%増)し、9,519百万円となりました。主な増加要因としては、資産除去債務の増加322百万円、退職給付に係る負債の増加341百万円などによるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ4,839百万円増加(前連結会計年度末比5.7%増)し、89,583百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加21,130百万円、剰余金の配当による減少16,332百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から2,903百万円増加し、72,651百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,605	23,350	49.6%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,604	△4,091	△11.1%
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,077	△16,338	35.3%

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は23,350百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前中間純利益30,409百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては受託販売預り金の減少額2,904百万円、前払費用の増加額2,372百万円、法人税等の支払額8,168百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は4,091百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,418百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は16,338百万円となりました。これは配当金の支払額16,332百万円があったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。