訂正有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	28,704	13,795
従業員給付に係る負債	41,290	44,480
リース負債	-	36,248
契約負債	12,247	10,851
その他	22,408	22,001
繰延税金資産合計	104,651	127,376
繰延税金負債
子会社及び関連会社に対する投資	80,281	76,385
使用権資産	-	31,620
有形固定資産、のれん及び無形資産	34,969	26,040
その他	14,189	18,311
繰延税金負債合計	129,440	152,358
繰延税金資産(△負債)の純額	△24,789	△24,981

(注)当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
繰延税金資産(△負債)の純額
期首残高	△17,582	△24,789
純損益を通じて認識	△7,639	△2,189
その他の包括利益において認識	1,531	△923
企業結合による取得	1,003	△35
その他(注)	△2,102	2,956
期末残高	△24,789	△24,981

(注)その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。
(2) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	302,513	348,644
繰越欠損金	44,435	57,083

連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	83	319
1年超5年以内	3,413	2,623
5年超及び無期限	40,937	54,140
合計	44,435	57,083

(3) 法人所得税費用の内訳

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用	56,793	42,710
繰延税金費用	7,639	2,189
合計	64,433	44,899

(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
子会社の適用税率との差異	0.1	△2.7
持分法による投資損益	△1.0	△0.4
税額控除	△2.3	△1.7
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果	△0.8	△1.4
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△0.5	△3.8
その他	0.8	△0.8
実際負担税率	26.9	19.9

(注1)当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっています。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(注2)前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた繰延税金資産の回収可能性の判断の変更は、重要性が増したため、当連結会計年度より「繰延税金資産の回収可能性の判断の変更」として表示しています。