有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

13 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

		(単位: 百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,993	4,862
従業員給付に係る負債	51,923	55,609
株式報酬取引	31,208	33,600
リース負債	54,236	55,254
契約負債	13,043	10,560
研究開発費	74,299	91,646
その他	43,444	40,622
繰延税金資産合計	274,149	292,157
繰延税金負債
子会社及び関連会社に対する投資	91,285	86,715
使用権資産	41,856	43,043
有形固定資産、のれん及び無形資産	18,421	14,658
その他	30,715	21,185
繰延税金負債合計	182,277	165,602
繰延税金資産(△負債)の純額	91,871	126,554

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産(△負債)の純額
期首残高	53,684	91,871
純損益を通じて認識	32,187	22,530
その他の包括利益において認識	△1,269	6,499
その他(注)	7,269	5,652
期末残高	91,871	126,554

(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。
(2) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

(単位: 百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
将来減算一時差異	436,219	463,170
繰越欠損金	53,288	56,374

連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。

(単位: 百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内	119	210
1年超5年以内	1,838	2,543
5年超及び無期限	51,330	53,620
合計	53,288	56,374

(3) 連結財政状態計算書上で繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりです。これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、且つ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

(単位: 百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る一時差異	496,702	488,197

(4) 法人所得税費用の内訳

(単位: 百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	103,832	141,514
繰延税金費用	△32,187	△22,530
合計	71,645	118,983

(5) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

(単位: %)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
子会社の適用税率との差異	△7.3	△7.1
持分法による投資損益	0.1	0.6
税額控除	△2.3	△1.9
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果(注2)	△5.9	1.4
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△0.1	0.6
その他	1.7	△1.7
実際負担税率	16.8	22.6

(注1) 当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっています。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
(注2) 前連結会計年度において、HRテクノロジー事業の組織再編に伴う一過性の税負担率の減少による影響が含まれています。