13 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

		(単位: 百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,790	4,001
従業員給付に係る負債	54,932	51,532
株式報酬取引	8,507	16,559
リース負債	57,034	59,177
契約負債	8,596	12,144
研究開発費	24,665	49,047
その他	29,313	45,232
繰延税金資産合計	190,841	237,695
繰延税金負債
子会社及び関連会社に対する投資	82,853	84,204
使用権資産	50,126	50,124
有形固定資産、のれん及び無形資産	22,062	21,142
その他	21,705	28,538
繰延税金負債合計	176,748	184,011
繰延税金資産(△負債)の純額	14,092	53,684

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産(△負債)の純額
期首残高	△33,488	14,092
純損益を通じて認識	44,811	48,194
その他の包括利益において認識	1,149	△9,029
その他(注)	1,620	426
期末残高	14,092	53,684

(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。
(2) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

(単位: 百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
将来減算一時差異	197,414	345,505
繰越欠損金	39,259	47,597

連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。

(単位: 百万円)
	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内	183	38
1年超5年以内	1,833	2,193
5年超及び無期限	37,242	45,366
合計	39,259	47,597

(3) 法人所得税費用の内訳

(単位: 百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	129,838	144,290
繰延税金費用	△44,811	△48,194
合計	85,026	96,096

(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

(単位: %)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
子会社の適用税率との差異	△6.3	△7.1
持分法による投資損益	△0.4	△0.2
税額控除	△1.5	△4.4
子会社及び関連会社に対する投資に係る税効果	0.8	3.6
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△1.0	0.8
その他	0.1	3.0
実際負担税率	22.2	26.1

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっています。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。