訂正有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

13 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

		(単位: 百万円)
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	10,953	7,790
従業員給付に係る負債	49,567	61,997
リース負債	87,635	57,034
契約負債	7,746	8,596
研究開発費	-	24,665
その他	27,339	30,756
繰延税金資産合計	183,242	190,841
繰延税金負債
子会社及び関連会社に対する投資	77,542	82,853
使用権資産	80,547	50,126
有形固定資産、のれん及び無形資産	22,565	22,062
その他	36,074	21,705
繰延税金負債合計	216,730	176,748
繰延税金資産(△負債)の純額	△33,488	14,092

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識に当たり、将来加算一時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産(△負債)の純額
期首残高	△24,981	△33,488
純損益を通じて認識	10,053	44,811
その他の包括利益において認識	△14,241	1,149
その他(注)	△4,318	1,620
期末残高	△33,488	14,092

(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。
(2) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

(単位: 百万円)
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
将来減算一時差異	232,415	197,414
繰越欠損金	43,342	39,259

連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりです。

(単位: 百万円)
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内	258	183
1年超5年以内	2,845	1,833
5年超及び無期限	40,238	37,242
合計	43,342	39,259

(3) 法人所得税費用の内訳

(単位: 百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	46,865	129,838
繰延税金費用	△10,053	△44,811
合計	36,812	85,026

(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

(単位: %)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
子会社の適用税率との差異	△2.2	△6.3
持分法による投資損益	△1.2	△0.4
税額控除	△2.1	△1.5
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	△4.3	△1.0
その他	1.0	0.8
実際負担税率	21.8	22.2

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%となっています。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。