マックスバリュ九州（3171）の商品の推移 - 全期間

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/15 11:12

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

③当社はイオングループ全従業員を対象としたイオン株式会社の内部通報制度(イオン行動規範110番)にも参加しており、当社に関する事項は、当社の担当部署に報告されるほか、イオン株式会社の監査委員会にも報告されます。なお、通報者に対しては不利な取扱いを行いません。
④財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を確保します。
⑤反社会的勢力との関係遮断のため、社内体制の整備を行い、反社会的勢力からの不当な要求に対して会社をあげて組織的に対応する風土を醸成します。

2020/05/15 11:12

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

1,808102,374101,6802,50297.67.7(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ウ.商品

2020/05/15 11:12

#4 事業の内容

当社は、純粋持株会社であるイオン株式会社を中心とする企業グループの中で、スーパーマーケット事業に位置づけられており、九州地区において食料品、家庭用品等の小売事業を営んでおり、九州全県下に162店舗(2020年2月29日現在)を展開しております。
その取扱商品につきましては、食料品を中心として、イオングループの独自の基準に基づき、環境へも配慮したイオンのブランド「トップバリュ」や、当社独自の品質基準を満たした商品を日本国内はもとより世界各地から幅広く調達するとともに、九州の各地域で生産・製造された地域で馴染みある商品を積極的に販売することで、地産地消の推進に取り組んでおります。
(2)主な取扱商品の特徴

2020/05/15 11:12

#5 事業等のリスク

当社は、生鮮食品を取り扱っているため、「衛生管理マニュアル」を従業員に配布するとともに外部の第三者機関によって各店舗の衛生管理状況を定期的に調査しております。食品表示については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」を遵守して、社内教育と徹底したチェックを行っております。
しかしながら、当社が行う食品表示や当社が販売した商品について、予期せぬ事件や事故等が発生した場合には信用の低下を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ及び残留農薬問題等が発生した場合には、消費者の買い控えと商品の調達が困難になることが想定され、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2020/05/15 11:12

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/05/15 11:12

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1995年5月 同社三岐商品水産マネージャー
2001年10月 同社水産商品部マネージャー

2020/05/15 11:12

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,582,048	7,604,048	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。また、1単元の株式数は100株です。
計	7,582,048	7,604,048	-	-

(注)提出日現在発行数には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/05/15 11:12

#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、2020年5月14日開催の第18期定時株主総会において、青木孝一、林田スマを再任いたしました。青木孝一は、長年会社の経営に携わっており、培われた専門的知識、経験等を活かして、当社の経営に対し的確な助言、監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。林田スマは、アナウンサーとして培われた豊富な経験や高い見識等を当社の経営に活かしていただくとともに、女性生活者の立場から見た小売業に対しての商品・サービス等について的確な助言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。なお、青木孝一、林田スマは、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役としては、宮崎雅典、古賀和孝、久家基裕が就任しており、当社との資本的関係はなく、当社の取締役、監査役と人的関係もありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。2020/05/15 11:12

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目指す方向性は3つの店舗フォーマットと定義し、1)小商圏かつコンビニエンス性を重視した都市型エクスプレスフォーマット、2)圧倒的地域一番店を目指すライフスタイル提案型フォーマット、3)低価格で広域商圏から集客し、生鮮食品を中心とし、より価格競争力を強化した新しい「ザ・ビッグ」フォーマットとし、地域のお客さまニーズの変化に対応し、地域シェアを高めるため新規出店並びに既存店の活性化を積極的に取り組んでまいります。
また、お客さまにとって一番魅力のある店舗として選んで頂ける「品揃え」・「商品」・「売場」・「サービス」を実現するため、九州オリジナル商品をはじめとした価値ある商品の開発や調達の強化、並びに物流コストの低減を図り、品質レベルを向上しつつ、リーズナブルな価格やサービスをお客さまにご提供できる体制づくりに取り組んでまいります。
さらに、社会環境の変化に呼応して、オーガニック、ナチュラル、ウエルネス商品の品揃え拡充を図ってまいります。

2020/05/15 11:12

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当事業年度末における店舗数は、162店舗(福岡県58店舗、佐賀県19店舗、長崎県19店舗、熊本県25店舗、大分県13店舗、宮崎県15店舗、鹿児島県13店舗)となり、売上高は182,627百万円(対前期比102.9%)と5,127百万円の増収となりました。
営業面の取り組みとしては、11店舗の改装を行うとともに、3店舗の売場・商品見直しを中心とした小規模改装を実施しております。「ライフスタイル提案型」のマックスバリュモデルの活性化実績を基に、多様化する地域のお客さまニーズの変化への対応を図り、商品構成や品揃えの見直しを実施するとともに、生鮮食品を中心に地域・地場商品の品揃えを拡大しました。店舗の外装や店内設備につきましても、省エネ・節電対策として老朽化した冷凍・冷蔵ケースの入替、店内作業の削減や人材不足解消に対応したセミセルフレジ・引き出し式什器の導入、お客さまに安心してお買物をしていただけるよう駐車場や出入口の設備等の改善を実施しています。
また、ローコストオペレーションへの取り組みとして、昨年度にスタートしました旬鮮工房(福岡水産パックセンター)の商品供給エリアや導入店舗数の拡大を順次進めております。また、店舗収益力の強化への取り組みとして、品揃えの標準化・差別化・鮮度の向上を図るとともに、店舗作業の軽減によりオペレーションコストを低減しております。

2020/05/15 11:12

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)2020/05/15 11:12

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(3)当事会社の概要

	吸収合併存続会社
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 柴田 祐司
(4)事業内容	衣料品、食料品、住居余暇商品、ホームセンター商品等の小売事業
(5)資本金	3,161百万円

(注)2020年2月29日現在。
6.AS九州合併に係る事項

2020/05/15 11:12

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/05/15 11:12

#15 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1)クレジット販売等の債権譲渡につきましては、一般取引条件を参考に決定しております。
(2)商品仕入については商品の仕入価格、代金決済方法等については市場価格、総原価、業界の商習慣等を考慮し、交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

2020/05/15 11:12