有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	981	千円	851	千円
関係会社株式評価損	67,433		67,434
繰越欠損金	598,755		595,109
繰延ヘッジ損益	-		15,784
その他	9,649		17,381
計	676,820		696,561
評価性引当額	△361,940		△301,003
繰延税金資産合計	314,879		395,558
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,014		5,218
その他	-		13
繰延税金負債合計	3,014		5,232
繰延税金資産純額	311,864		390,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
受取配当金等益金不算入項目	△47.1	△51.8
評価性引当額	△1.8	△16.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	△0.0
その他	0.6	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.0	△36.5