有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	851	千円	913	千円
関係会社株式評価損	67,434		67,434
繰越欠損金	595,109		578,794
繰延ヘッジ損益	15,784		22,807
その他	17,381		28,568
計	696,561		698,518
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△388,202
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△91.686
評価性引当額合計	△301,003		△479,888
繰延税金資産合計	395,558		218,630
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,218		1,994
その他	13		14
繰延税金負債合計	5,232		2,009
繰延税金資産純額	390,325		216,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
受取配当金等益金不算入項目	△51.8	△82.3
評価性引当額	△16.8	89.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0	3.0
その他	1.5	7.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.5	47.9