有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,081	千円	847	千円
関係会社株式評価損	71,278		78,047
繰越欠損金	605,148		771,767
その他	4,114		△1,404
計	681,622		849,258
評価性引当額	△681,622		△311,709
繰延税金資産合計	-		537,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
受取配当金等益金不算入項目	△60.1	△211.5
評価性引当額	23.1	△179.9
税率変更による期末繰延資産の減額修正	-	43.9
その他	△0.5	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3	△311.7

3.連結納税制度導入に伴う会計処理
当社は、当連結会計年度中の連結納税制度の申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成23年3月18日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成22年6月30日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、169,837千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。