有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,449	千円	1,976	千円
関係会社株式評価損	145,126		145,126
繰越欠損金	160,486		175,769
その他	57,337		56,615
計	364,400		379,487
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△160,486		△175,769
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199,172		△189,982
評価性引当額合計	△359,659		△365,751
繰延税金資産合計	4,740		13,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,744		9,693
その他	8,030		12,002
繰延税金負債合計	18,774		21,695
繰延税金資産純額(△負債)	△14,033		△7,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等益金不算入項目	△46.6		△46.2
評価性引当額の増減額	△16.9		0.6
繰越欠損金の消滅	9.2		1.3
その他	1.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.1		△13.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。