有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	777	千円	328	千円
関係会社株式評価損	67,434		67,434
繰越欠損金	515,727		488,689
貸倒引当金	-		473,055
繰延ヘッジ損益	21,212		-
その他有価証券差額金	609		-
その他	35,533		43,952
計	641,295		1,073,460
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△259,080		△488,689
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,539		△584,771
評価性引当額合計	△362,619		△1,073,460
繰延税金資産合計	278,676		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		6,366
その他	-		123
繰延税金負債合計	-		6,489
繰延税金資産純額(△負債)	278,676		△6,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
受取配当金等益金不算入項目	△81.2
評価性引当額	△65.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.2
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	4.8
その他	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△115.9