有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	836	千円	981	千円
関係会社株式評価損	65,572		67,433
繰越欠損金	615,316		598,755
その他	7,299		9,649
計	689,024		676,820
評価性引当額	△389,206		△361,940
繰延税金資産合計	299,818		314,879
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,625		3,014
繰延税金負債合計	1,625		3,014
繰延税金資産純額	298,192		311,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
受取配当金等益金不算入項目	△53.8	△47.1
評価性引当額	△24.3	△1.8
税率変更による期末繰延資産の減額修正	△3.2	1.5
その他	△2.8	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△51.3	△16.0