有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,635	千円	1,564	千円
関係会社株式評価損	140,967		140,966
繰越欠損金	447,588		240,979
その他	44,637		48,224
計	634,828		431,734
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△384,391		△ 237,442
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△183,224		△ 186,839
評価性引当額合計	△567,615		△ 424,281
繰延税金資産合計	67,212		7,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,860		5,478
その他	21		72
繰延税金負債合計	3,882		5,550
繰延税金資産純額(△負債)	63,330		1,901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。