有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰延譲渡損益 賞与引当金	- 847	千円	244,543 605	千円
関係会社株式評価損	78,047		70,972
繰越欠損金	771,767		600,709
その他	-		581
計	852,137		917,410
評価性引当額	△311,709		△581,123
繰延税金資産合計	540,427		336,286
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,201		2,410
その他	677		-
繰延税金負債合計	2,879		2,410
繰延税金資産純額	537,548		333,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
受取配当金等益金不算入項目	△211.5	△47.0
評価性引当額	△179.9	17.8
税率変更による期末繰延資産の減額修正	43.9	4.7
その他	△1.9	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△311.7	9.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。