有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰延譲渡損益 賞与引当金	244,543 605	千円	- 836	千円
関係会社株式評価損	70,972		65,572
繰越欠損金	600,709		615,316
その他	581		7,299
計	917,410		689,024
評価性引当額	△581,123		△389,206
繰延税金資産合計	336,286		299,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,410		1,625
繰延税金負債合計	2,410		1,625
繰延税金資産純額	333,876		298,192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
受取配当金等益金不算入項目	△47.0	△53.8
評価性引当額	17.8	△24.3
税率変更による期末繰延資産の減額修正	4.7	△3.2
その他	△1.8	△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0	△51.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。