- #1 その他の参考情報（連結）
2022年4月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022/05/27 15:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念や経営理念、当社企業価値の源泉、クライアント等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大規模買付提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もありえます。
2022/05/27 15:00- #3 事業の内容
なお、当該事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| セグメントの名称 | 主な事業の内容 | 会社名 |
| ダイレクトマーケティング支援事業 | ダイレクトマーケティング実施企業に対するトータルソリューションサービス提供(テレビ通販番組、WEB広告等の各種メディア枠提供、表現企画・制作、受注等におけるノウハウ提供等) | 当社株式会社トライステージメディア株式会社アドフレックス・コミュニケーションズ |
| DM事業 | ダイレクトメールや商品の発送代行及び封入発送代行 | メールカスタマーセンター株式会社 |
| 小売事業 | 小売業「日本百貨店」運営 | 株式会社日本百貨店 |
<事業系統図>
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、成長著しいASEANにおける拠点を確保するべく2016年2月にPT. Merdis International(以下、MERDIS社)の株式を取得し、インドネシアでのテレビ通販向け商品卸等に注力してまいりました。ASEANへの販路という面では一定の成果が得られたものの、業績面では、2019年2月期に同社に係るのれんの減損損失を計上する等、期待する成果が得られない状況が続きました。
こうした中、前中期経営計画において、事業の選択と集中を行うべく、今後の収益性やグループシナジーを判断軸に見極めを行ったところ、同社を含む海外事業については今後もダイレクトマーケティング支援事業とのシナジーを創出できる見込みが低いと判断し、これまでに連結子会社1社及び持分法適用関連会社1社の売却を実施いたしました。MERDIS社においても、同判断のもと交渉を進めてきたところ、この度合意に至り、株式譲渡を決定いたしました。
2022/05/27 15:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
② たな卸資産
イ. 商品
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2022/05/27 15:00- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/05/27 15:00- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2006年3月 | 東京都港区に、ダイレクトマーケティング事業を実施する企業に対して、テレビやインターネット等のメディアを使用した商品・サービスの販売や集客のサポートと、顧客管理に至るまでのプロセスの各種ソリューションを提供することを事業目的とした、株式会社トライステージ(資本金10,000千円)を設立 |
| 2008年8月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年5月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,517,200 | 30,517,200 | 東京証券取引所マザーズ市場(事業年度末現在)グロース市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 30,517,200 | 30,517,200 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 小売事業
小売事業「日本百貨店」においては、プライベートブランド商品の拡大やECサイトでの販売強化、卸事業の拡大により、収益性の改善を図ります。新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい外部環境が続きますが、顧客、従業員の安全を最優先事項として各店舗において適切な対応を実施するとともに、より効率的な店舗運営により早期の黒字化を図ってまいります。
2022/05/27 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ⅳ 小売事業
小売事業は、株式会社日本百貨店の営む「日本百貨店」において、各店舗の収益拡大及び卸売事業の強化に取り組んでおります。2021年9月には、「ニッポンの百貨をおもしろく」をコンセプトとして、企業ロゴやオンラインショップを刷新し、ブランドリニューアルいたしました。新型コロナウイルス感染症の影響による人流抑制が断続的に発生し、厳しい状況が続きましたが、前年と比較し営業時間が確保できた事や、プライベートブランド商品の開発や卸事業の拡大が功を奏して前年を上回る売上高を確保し、赤字幅が縮小しました。
この結果、売上高は1,265,852千円(前期比19.9%増)、営業損失は58,674千円(前期は140,698千円の損失)となりました。
2022/05/27 15:00- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/05/27 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
