- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 574,885 | 1,173,688 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 39,910 | 68,040 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
一方、当社は経営の監督と執行のそれぞれの機能を充分発揮できるよう、更に、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入しています。
グループ経営強化に向けてチーフオフィサー制を導入しており、チーフオフィサーは取締役会が決定した経営の基本方針に従い、グループ全体の最高責任者として、事業または機能を横断的に指揮・統括しています。CEO(Chief Executive Officer)を松田克也氏、CFO(Chief Financial Officer)を菱沼純氏、CSO(Chief Sustainability Officer)を大石昇吾氏、COO(Chief Operating Officer)食品セグメントを八尾文二郎氏、COO(Chief Operating Officer)医薬品セグメントを永里敏秋氏、CHRO(Chief Human Resource Officer)を関根利泰氏、CDO(Chief Digital Officer)を古賀猛文氏が務めています。
チーフオフィサー制に加えて、社長 CEOの松田克也氏が任命するメンバーにより構成されるグループ戦略会議を原則月1回開催しており、グループ全体のビジョン、経営計画、事業方針、経営資源の配分等に関する重要事項の方向づけを行っています。
2026/06/24 14:35- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれについてシナリオ分析を行っております。それぞれのリスクの低減と機会の獲得に向け、対応策に取り組んでおります。
| リスク/機会の要因 | 当社グループに生じうるインパクト | 主な対応策 |
| 1.5℃シナリオ再生可能エネルギーの普及拡大に伴う電力価格の高騰と導入コストの増加 | 電力購入金額の増加(売上原価、販売費及び一般管理費の増加)2030年:123億円、2050年:△40億円※2 | 緩和策電力使用量の削減と再生可能エネルギー発電設備の導入推進 |
| 4℃シナリオ台風・豪雨などの激甚化や発生頻度増加 | 洪水被害による資産損害、操業停止による機会損失(売上高の減少、商品および製品・仕掛品・有形固定資産の減耗)2050年:国内外15拠点で浸水リスクあり。年間リスク増分8.3億円※3 | 適応策工場における洪水対策の推進(重要設備のかさ上げ、止水板の設置) |
| 4℃シナリオ気温上昇や水リスクなどによる原材料の成育環境変化 | 原材料調達コストの増加(売上原価の増加) | 適応策原材料のトレーサビリティ確保と多様な調達ルートの確保 |
| 機会 | 1.5℃シナリオエネルギーの転換や省エネ施策などの緩和策の推進 | 自社の事業コスト(電気料金・カーボンプライスなど)の低減(売上原価、販売費及び一般管理費の減少) ※42030年度:62億円、2050年度:86億円 | 緩和策省エネの推進や再生可能エネルギーの導入促進によるGHG排出量の削減 |
| 1.5℃/4℃シナリオ気候変動の直接的影響による社会や生活の変化 | 下記のような製品・市場へのニーズが拡大(売上高の増加)・生活様式の変化による巣ごもりなどへの対応・環境意識の高まりへの対応・新興・再興感染症への対応 | 緩和策・適応策・「meiji サステナブルプロダクツ社内認定制度」などの活用による事業機会の創出・新規モダリティの獲得推進 |
※1 当該影響額については、当社グループだけでなくサプライチェーン全体で負担するものと考えております。
※2 △は費用低減を意味します。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
2026/06/24 14:35- #5 リスク管理（連結）
当社グループは、2026中期経営計画の策定にあたり、サステナビリティに関連するリスクと機会を統合的に特定・評価しました。このプロセスは、国際的な開示基準を参照し、構造的かつ透明性の高い方法論に基づいて実施しています。これにより、グループの持続的成長と社会価値の創出を両立する基盤を構築しています。
国際的に信頼性の高い基準(SASB、GRI、国連GCなど)を参照し、環境・社会・経済の三側面から多様な課題を抽出しました。抽出された課題は、食品事業および医薬品事業それぞれの事業特性を踏まえ、リスク・機会の二軸で分析対象としました。
各課題について、定量スコアリング手法(ステークホルダー:4段階、事業影響度:5段階)に基づきマトリクス化し、両方とも高い評価となったものをマテリアリティとして選定しました。
2026/06/24 14:35- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
Thai Meiji Food Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 14:35 - #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/24 14:35- #8 事業の内容
関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| セグメント | 主要な製品 | 主要な会社 |
| 食品 | ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等 | ㈱明治 | (連結子会社)明治フレッシュネットワーク㈱、道南食品㈱、明治チューインガム㈱、東海ナッツ㈱、四国明治㈱、東海明治㈱、群馬明治㈱、栃木明治牛乳㈱、明治油脂㈱、Meiji Food Asia Pacific Pte. Ltd.、Meiji Seika(Singapore)Pte.Ltd.、Meiji America Inc.、D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、明治(中国)投資有限公司、明治乳業(天津)有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業(蘇州)有限公司、明治雪糕(広州)有限公司、明治食品(広州)有限公司、台湾明治食品股份有限公司、MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、㈱明治フードマテリア、明治ロジテック㈱、日本罐詰㈱、明治飼糧㈱、㈱明治テクノサービス、㈱明治ナイスデイ、㈱明治アドエージェンシー(持分法適用非連結子会社)Thai Meiji Food Co.,Ltd.(非連結子会社)㈱明販流通、明治香港有限公司、MEIJI NEW ZEALAND LIMITED、PT MEIJI FOOD INDONESIA、Meiji Food Europe B.V.、明治食品材料(青島)有限公司、㈱東髙運輸、㈱カントラロジ、新北海道飼料㈱、まきば飼料㈱(持分法適用関連会社)CP-MEIJI Co.,Ltd.、沖縄明治乳業㈱(関連会社)Beghin Meiji、明糖倉庫㈱、釧路飼料㈱、日本乳品貿易㈱、㈱Wellnize |
| (合計48社) | |
(注)2014年4月1日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを
食品セグメントから全社(共通)に変更しております。
- #9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
ⅰ グローバルで戦うための人財・環境づくり
<採用による人財強化>グローバル市場での成長を牽引する人財強化の一環として、外部人財の採用に注力し、過去4年間の総合職・管理職におけるキャリア採用比率はいずれも4割超となりました(キャリア採用比率:2021年度 25.0% ⇒ 2025年度 45.6%)。食品セグメントにおいては、グローバルでの事業経験を有する高度人財、医薬品セグメントにおいては、特に研究開発部門におけるキャリア採用強化を進めています。また、食品・医薬品の双方を強みとする研究開発領域人財の獲得により、新たなイノベーションへの挑戦も進めています。
加えて、新卒採用では、グローバルでの活躍を志向する人財を、初期配属から海外事業部門に配属し、早期に海外事業所に派遣するなど、将来的に海外事業の成長を牽引する人財の獲得・育成を行っています。
2026/06/24 14:35- #10 会計方針に関する事項（連結）
・食品
食品セグメントにおいては、主にヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等の販売により収益を計上しております。
物品の販売からの収益は、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。一部の連結子会社においては、代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
2026/06/24 14:35- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 食品 | 医薬品 | 計 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 924,444 | 229,630 | 1,154,074 |
(注)医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益4,045百万円が含
まれております。
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。2026/06/24 14:35 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の2つを報告セグメントとしております。
「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループの事業を行っております。
2026/06/24 14:35- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 14:35 - #15 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 食品 | 9,845 | [3,836] |
| 医薬品 | 6,953 | [2,754] |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)です。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員を除いております。
② 提出会社の状況
- #16 指標及び目標（連結）
2026中期経営計画においては、戦略(前項(3))で示したマテリアリティごとの中長期の「目指す姿」の実現に向け、関連する「主な取り組み」と、その進捗・成果を測定・管理するための「指標」および「目標」を定めています。以下に、2025年度における各マテリアリティに対応するKPIの実績を一覧で示します。
| マテリアリティ | 主な取り組み | 指標(KPI) | 実績/進捗(2025年度) | 目標(2026年度) |
| 健康と栄養 | 明治栄養プロファイリングシステム(Meiji NPS)による自社商品の栄養価値の評価実施および今後の栄養価値向上に向けた基礎データの整備 | Meiji NPSによる自社商品評価比率(売上高比率)㈱明治が国内で製造販売する商品のうち、業務用の商品、特殊な栄養設計を行っている商品、受託製造品を除く全商品 | 63.3% | 対象商品の売上高比率90%以上 |
| Meiji NPSにおける評価対象ライフステージの拡大 | 完成のターゲット年度 | 完成(論文公表) | 2026年度 |
| 健康な食生活・食文化の普及・啓発に向けた食育活動の拡充 | 3年間の食育活動の参加人数 | 29.6万人(累計58.8万人) | 累計80万人 |
| 体験型イベントの実施回数 | 11回(累計21回) | 累計30回以上 |
| 健康志向食品などサステナブルな取り組みを重視するブランド群の拡大 | KPIに関しては、食品セグメントの「明治ROESG対象のブランド群」の指標 (売上高年度計画の達成)と同一 |
| “咀嚼～嚥下”のプロセスにおける、嚥下運動の可視化、新たな模擬装置の開発、実験方法の確立 | スワロービジョンにより可視化・分析した医用画像の事例数 | 11例 | 嚥下運動事例数:10例 |
| 加齢に伴う咀嚼特性変化を反映した模擬実験法の確立 | 計画通り進捗 | 高齢者の咀嚼を模擬する実験法に関する論文公表 |
| 模擬送り込み装置による食塊の閉塞因子を評価する方法の確立 | 計画通り進捗 | 食塊の閉塞因子評価方法に関する論文公表 |
| マテリアリティ | 主な取り組み | 指標(KPI) | 実績/進捗(2025年度) | 目標(2026年度) |
| 需給精度の向上による不良在庫削減、賞味期間の延長、賞味期限の年月表示化などによる食品ロスの削減 | 食品事業における製品廃棄量の削減率(基準年2016年度比) | 24.7% | 2025年度目標50%以上 |
| 生産(原料廃棄など)から販売(返品製品の廃棄)までのサプライチェーン上における食品廃棄物削減の推進 | 食品ロス発生量の削減率(基準年2023年度比)発生量対売上高原単位 | 47.3% | 2030年度目標50%以上 |
| 工場での排出物の発生抑制などによる最終処分量の削減 | 再資源化率 | 85.8% | 90%以上 |
| 動植物性残渣の再資源化(飼料化、肥料化、メタン発酵等)などによる食品廃棄物の削減 | 食品事業における食品リサイクル率 | 97.3% | 95%以上 |
| 水資源 | 水の効率的な使用、節水型設備の積極的導入などによる水使用量の削減 | 水使用量の削減率(基準年2020年度比)売上高原単位あたり | 32.4% | 20%以上 |
| 工場の水源地での森林保全などによる水源涵養活動の拡大 | 水源涵養率 | 170.0% | 80%以上 |
- #17 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | ㈱明治の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 285 | * |
| 三菱食品(株) | - | 52,800 | 同社株式は2026年3月31日現在で保有しておりません。 | 無 |
| - | 258 |
(注)1.定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記イ.に基づいた十分な
定量的保有効果があると判断しています。
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2020年6月 同執行役員(現任)
2020年6月 同COO(食品セグメント)
2025年6月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役(現任)
2026/06/24 14:35- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2020年6月 同執行役員(現任)
2020年6月 同COO(食品セグメント)
2025年6月 Meiji Seika ファルマ㈱取締役
2026/06/24 14:35- #20 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。
(1) 食品
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、14,053百万円であります。
2026/06/24 14:35- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
近親者
(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいう。
2026/06/24 14:35- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※1 2026中期経営計画の目標値は、当連結会計年度に見直しを行いました。
※2 海外売上高は、食品セグメント・医薬品セグメントの単純合算値です。
また、海外の顧客向け製品について国内で売り上げた取引を含めております。
2026/06/24 14:35- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬原薬の国内生産体制の構築を進め、2025年12月より岐阜工場で抗菌薬原料の生産を開始しました。また、新型コロナウイルス感染症に対する次世代mRNAワクチン「コスタイベ」の2人用バイアル製剤を上市し、薬剤耐性対策に貢献する新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595(ナキュバクタム)」の開発を推進しました。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解決するため、複数の企業とコンソーシアム構想の実現に向けた協議を重ね、実行に向けた準備を整えました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 1兆1,736億88百万円(前期比 1.7%増)、営業利益は 933億7百万円(同 10.2%増)、経常利益は 965億71百万円(同 17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 350億76百万円(同 31.0%減)となりました。また、ROEは 4.6%、1株当たり当期純利益は 129.42円となりました。
② セグメントの状況
2026/06/24 14:35- #24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員の陣容は次のとおりであります。
| 氏名 | 役職・担当 |
| 永里 敏秋 | 執行役員 COO(医薬品セグメント) |
| 八尾 文二郎 | 執行役員 COO(食品セグメント) |
| 古田 純 | 副社長 社長補佐 |
- #25 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
8.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、うち4名が取締役を兼任しております。執行役員の陣容は次のとおりであります。
| 氏名 | 役職・担当 |
| 永里 敏秋 | 執行役員 COO(医薬品セグメント) |
| 八尾 文二郎 | 執行役員 COO(食品セグメント) |
| 菱沼 純 | 専務執行役員 CFO経営管理部・IR部・IFRS推進部・コーポレートコミュニケーション部管掌 |
- #26 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度末時点で確定している重要な設備の売却、除却等の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 会社名事業所 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 生産終了時期 |
| ㈱明治 | 戸田工場(埼玉県戸田市) | 食品 | 生産設備 | 2027年7月 |
| 四国明治㈱ | 香川工場(香川県三豊市) | 食品 | 生産設備 | 2028年3月 |
- #27 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度の設備投資は、食品、医薬品を中心に全体で94,672百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
(1) 食品
当連結会計年度において、62,120百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、㈱明治における根釧地区新工場、神奈川新工場等における生産設備などの新設を中心とした設備投資であります。
2026/06/24 14:35- #28 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社については決算日が12月31日のため、連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法としております。
明治(中国)投資有限公司、明治乳業(天津)有限公司、明治制果食品工業(上海)有限公司、明治乳業(蘇州)有限公司、明治雪糕(広州)有限公司、明治食品(広州)有限公司、広東明治医薬有限公司2026/06/24 14:35 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 14:35- #30 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、食品と医薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当します。
2026/06/24 14:35- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
中国食品事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 14:35- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に乳製品、菓子・食品、医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/24 14:35- #33 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 14:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
