- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 300,234 | 610,497 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,527 | 11,502 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 10:20- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額△13,823百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。2026/06/19 10:20
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
㈱ケーエスアール、㈱ファルレ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 10:20 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 10:20- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/19 10:20 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/19 10:20 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
〇長期ビジョン2035の目指す姿(事業別売上高・営業利益の構成比)
当社グループは2035年度(2036年3月期)に目指す姿として、事業別の売上高と営業利益の構成比目標を次のとおりに設定しています。
2026/06/19 10:20- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における売上高は、610,497百万円(前期実績は600,370百万円)となりました。これは、主に、抗がん剤を中心とした新薬創出加算品やインフルエンザワクチン等の販売に注力したこと等により販売が伸長したことによるものです。
売上総利益は、49,581百万円(前期実績は49,214百万円)となりました。これは、主に上述の販売増や取引コストを意識した価格交渉を徹底したことによるものです。
2026/06/19 10:20- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/19 10:20- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 10:20- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該のれんは取得原価のうち配分された金額が相対的に多額であることから、当連結会計年度末において減損の兆候を識別しております。減損損失の認識要否の判定にあたっては、八千代ケアサポート㈱全社を一つの資産グループとして、同社取締役会により承認された中期経営計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。その結果、割引前将来キャッシュ・フローが、当該のれんを含む八千代ケアサポート㈱の固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
中期経営計画の策定にあたり、介護レンタル事業における事業環境、将来の業績見通しの変化及び事業戦略等を考慮しており、主として介護レンタル市場の成長を前提とした利用者数の増加等を前提とした売上高を主要な仮定としております。
ただし、利用者数の減少等の不確実な経済条件の変動により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
2026/06/19 10:20- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 10:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
