有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,460千円	10,384千円
会員権評価損	18,832千円	17,086千円
投資有価証券評価損	13,108千円	11,893千円
確定拠出年金制度への移行に伴う未払金	13,406千円	6,462千円
未払費用	79,533千円	87,653千円
たな卸資産評価損	27,819千円	26,977千円
その他	86,590千円	55,143千円
小計	250,752千円	215,602千円
評価性引当額	△5,518千円	-
繰延税金資産の合計	245,234千円	215,602千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.4
試験研究費税額控除	-	△4.5
所得拡大促進税額控除	-	△1.5
住民税均等割	-	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.1
その他	-	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	31.4

(注)前事業年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は17,387千円減少し、法人税等調整額17,464千円、その他有価証券評価差額金が77千円、それぞれ増加しております。