有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,972千円	9,743千円
会員権評価損	16,187千円	6,063千円
投資有価証券評価損	11,267千円	11,267千円
未払費用	92,964千円	95,339千円
たな卸資産評価損	9,160千円	5,952千円
その他	46,738千円	36,682千円
繰延税金資産の合計	186,291千円	165,048千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.4%
試験研究費税額控除	-	△2.7%
所得拡大促進税額控除	-	△1.9%
住民税均等割	-	0.2%
その他	-	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	26.6%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。