有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,743千円	8,946千円
会員権評価損	6,063千円	3,997千円
投資有価証券評価損	11,267千円	-
未払費用	95,339千円	110,586千円
たな卸資産評価損	5,952千円	17,780千円
その他	36,682千円	49,802千円
繰延税金資産の合計	165,048千円	191,113千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	2.4%
試験研究費税額控除	△2.7%	△4.6%
国家戦略特区税額控除	-	△3.1%
所得拡大促進税額控除	△1.9%	-
住民税均等割	0.2%	0.3%
その他	△0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%	25.7%