有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 7,572千円 | 7,571千円 |
| 会員権評価損 | 1,224千円 | 1,224千円 |
| 未払費用 | 823千円 | 790千円 |
| 棚卸資産評価損 | 93,957千円 | 31,607千円 |
| 売上値引 | 18,334千円 | 19,147千円 |
| 売上取引に係る未確定の変動対価 | 64,457千円 | 69,986千円 |
| その他 | 44,226千円 | 75,258千円 |
| 繰延税金資産の合計 | 230,596千円 | 205,587千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。