有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,805千円	11,460千円
会員権評価損	18,832千円	18,832千円
投資有価証券評価損	13,108千円	13,108千円
確定拠出年金制度への移行に伴う未払金	22,145千円	13,406千円
未払費用	79,175千円	79,533千円
棚卸資産評価損	37,888千円	27,819千円
その他	48,312千円	86,590千円
小計	226,268千円	250,752千円
評価性引当額	△5,518千円	△5,518千円
繰延税金資産の合計	220,750千円	245,234千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるために注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるために注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,686千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。