有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,571千円	7,794千円
会員権評価損	1,224千円	1,242千円
未払費用	790千円	823千円
棚卸資産評価損	31,607千円	20,843千円
売上値引	19,147千円	25,850千円
売上取引に係る未確定の変動対価	69,986千円	75,896千円
その他	75,258千円	51,073千円
繰延税金資産の合計	205,587千円	183,525千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1%
試験研究費税額控除		△1.9%
所得拡大促進税制による税額控除		△1.5%
住民税均等割		0.2%
その他		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。