有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,946千円	8,916千円
会員権評価損	3,997千円	3,997千円
未払費用	110,586千円	116,839千円
たな卸資産評価損	17,780千円	29,035千円
減損損失	-	4,006千円
資産除去債務	-	13,177千円
その他	49,802千円	28,368千円
繰延税金資産の合計	191,113千円	204,341千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4%	0.2%
試験研究費税額控除	△4.6%	△4.6%
国家戦略特区税額控除	△3.1%	-
住民税均等割	0.3%	0.4%
その他	△0.2%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7%	26.2%