有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,571千円	7,572千円
会員権評価損	1,224千円	1,224千円
未払費用	782千円	823千円
棚卸資産評価損	26,667千円	93,957千円
売上値引	21,012千円	18,334千円
売上取引に係る未確定の変動対価	61,661千円	64,457千円
その他	41,530千円	44,226千円
繰延税金資産の合計	160,449千円	230,596千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
試験研究費税額控除	△3.1%
住民税均等割	0.3%
その他	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%