有価証券報告書-第12期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△2	0

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,985	4,246	4,738
	債券	384,490	375,620	8,869
	国債	109,051	107,098	1,953
	地方債	198,561	193,583	4,978
	社債	76,876	74,938	1,937
	その他	146,880	133,485	13,395
	小計	540,356	513,352	27,003
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,522	3,087	△565
	債券	98,535	99,551	△1,015
	国債	12,531	12,734	△202
	地方債	61,854	62,415	△560
	社債	24,149	24,401	△252
	その他	93,762	102,117	△8,354
	小計	194,820	204,756	△9,936
合計		735,177	718,109	17,067

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,642	8,878	7,763
	債券	286,270	279,402	6,868
	国債	49,016	47,775	1,241
	地方債	163,568	159,534	4,034
	社債	73,685	72,093	1,592
	その他	164,296	145,623	18,673
	小計	467,209	433,904	33,305
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,356	2,533	△176
	債券	173,383	175,123	△1,739
	国債	68,063	68,912	△849
	地方債	60,691	61,240	△549
	社債	44,629	44,970	△341
	その他	82,446	87,586	△5,139
	小計	258,186	265,243	△7,056
合計		725,396	699,147	26,249

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	16,892	1,772	1,411
債券	124,785	1,153	165
国債	68,893	1,020	135
地方債	53,380	131	29
社債	2,511	1	-
その他	237,193	5,430	7,415
合計	378,870	8,355	8,991

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	13,809	2,997	471
債券	132,122	672	569
国債	87,732	201	560
地方債	44,322	469	8
社債	66	0	-
その他	250,352	3,895	7,714
合計	396,284	7,564	8,754

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、62百万円(うち、株式62百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。