有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	△3

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,956	6,027	5,928
	債券	194,891	190,331	4,559
	国債	39,724	38,969	754
	地方債	103,611	100,876	2,735
	社債	51,554	50,485	1,068
	その他	133,418	120,604	12,813
	小計	340,266	316,964	23,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,309	4,626	△317
	債券	264,831	268,245	△3,414
	国債	67,803	68,854	△1,050
	地方債	122,664	124,163	△1,499
	社債	74,363	75,228	△864
	その他	67,427	72,152	△4,724
	小計	336,568	345,024	△8,456
合計		676,834	661,988	14,845

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,056	4,927	5,129
	債券	109,343	107,783	1,560
	国債	15,733	15,545	187
	地方債	46,611	46,033	577
	社債	46,999	46,204	794
	その他	68,924	62,217	6,706
	小計	188,324	174,928	13,396
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,383	4,642	△258
	債券	300,071	307,129	△7,057
	国債	87,716	89,343	△1,626
	地方債	137,838	141,214	△3,376
	社債	74,516	76,571	△2,054
	その他	163,127	173,096	△9,969
	小計	467,582	484,867	△17,285
合計		655,906	659,796	△3,889

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	20,994	2,953	1,309
債券	143,204	324	807
国債	129,687	239	804
地方債	12,934	83	1
社債	582	1	2
その他	249,190	3,340	6,516
合計	413,389	6,618	8,633

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	21,437	1,885	991
債券	104,120	1,670	1,074
国債	69,442	454	815
地方債	34,122	1,165	258
社債	556	50	-
その他	188,562	1,468	8,119
合計	314,119	5,024	10,185

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、34百万円(うち、株式34百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。