有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△20	△15

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	10,146	5,871	4,275
	債券	14,725	14,601	123
	国債	2,026	2,009	17
	地方債	3,094	3,058	35
	社債	9,604	9,533	70
	その他	72,365	66,547	5,817
	小計	97,237	87,020	10,216
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	9,714	10,462	△747
	債券	336,667	364,773	△28,105
	国債	103,769	114,764	△10,994
	地方債	130,742	141,095	△10,353
	社債	102,155	108,913	△6,757
	その他	116,879	125,001	△8,122
	小計	463,261	500,237	△36,975
合計		560,499	587,257	△26,758

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	13,821	7,621	6,200
	債券	6,099	6,059	40
	国債	1,008	1,003	4
	地方債	1,109	1,104	4
	社債	3,981	3,950	31
	その他	68,362	59,071	9,291
	小計	88,284	72,752	15,531
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	5,970	6,410	△440
	債券	238,357	275,726	△37,369
	国債	59,013	70,533	△11,520
	地方債	93,883	106,559	△12,675
	社債	85,460	98,633	△13,173
	その他	62,586	67,046	△4,459
	小計	306,914	349,183	△42,268
合計		395,198	421,935	△26,737

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	41,023	3,699	1,649
債券	57,560	-	4,156
国債	46,867	-	3,965
地方債	10,525	-	188
社債	167	-	2
その他	149,436	2,098	5,065
合計	248,020	5,797	10,871

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	43,030	2,806	1,372
債券	72,472	-	6,909
国債	51,504	-	4,531
地方債	19,778	-	1,973
社債	1,188	-	405
その他	75,495	1,503	1,840
合計	190,998	4,309	10,122

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。