訂正有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	0

2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,983	9,736	3,246
	債券	625,330	614,685	10,645
	国債	265,494	261,089	4,405
	地方債	177,202	173,664	3,537
	社債	182,633	179,931	2,702
	その他	64,449	54,014	10,434
	小計	702,763	678,436	24,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,112	4,541	△429
	債券	48,637	49,075	△437
	国債	35,759	36,182	△423
	地方債	9,867	9,874	△6
	社債	3,011	3,018	△7
	その他	22,832	25,368	△2,535
	小計	75,583	78,986	△3,403
合計		778,346	757,422	20,923

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,755	12,481	4,274
	債券	644,832	635,896	8,936
	国債	306,774	302,786	3,988
	地方債	154,589	151,842	2,747
	社債	183,468	181,268	2,200
	その他	81,682	71,537	10,144
	小計	743,271	719,915	23,355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,792	3,032	△239
	債券	51,597	51,725	△127
	国債	11,510	11,526	△15
	地方債	33,123	33,230	△107
	社債	6,963	6,968	△4
	その他	24,354	25,268	△914
	小計	78,744	80,025	△1,281
合計		822,015	799,941	22,074

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,805	550	1,724
債券	211,927	1,716	727
国債	204,169	1,598	727
地方債	1,129	24	-
社債	6,628	93	-
その他	8,753	531	393
合計	229,485	2,798	2,845

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,116	1,590	133
債券	163,967	604	763
国債	133,077	444	759
地方債	8,760	97	-
社債	22,129	61	4
その他	14,039	1,747	197
合計	184,124	3,942	1,094

6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,145百万円(うち、株式105百万円、その他2,039百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、24百万円(うち、株式24百万円、その他0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、株式については個々の銘柄の当該連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額並びにそれ以外については当該連結会計年度末日における時価が、取得原価に比較して50%以上下落した場合は全て実施し、30%以上50%未満の下落率の場合は、発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められないと判断されるものについて実施しております。