訂正有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	0

2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,755	12,481	4,274
	債券	644,832	635,896	8,936
	国債	306,774	302,786	3,988
	地方債	154,589	151,842	2,747
	社債	183,468	181,268	2,200
	その他	81,682	71,537	10,144
	小計	743,271	719,915	23,355
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,792	3,032	△239
	債券	51,597	51,725	△127
	国債	11,510	11,526	△15
	地方債	33,123	33,230	△107
	社債	6,963	6,968	△4
	その他	24,354	25,268	△914
	小計	78,744	80,025	△1,281
合計		822,015	799,941	22,074

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,520	18,676	10,843
	債券	652,776	639,431	13,345
	国債	315,042	309,438	5,603
	地方債	190,819	185,847	4,972
	社債	146,915	144,145	2,769
	その他	241,355	218,309	23,046
	小計	923,652	876,418	47,234
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,156	1,234	△78
	債券	54,043	54,251	△207
	国債	19,056	19,102	△46
	地方債	29,563	29,696	△133
	社債	5,424	5,452	△28
	その他	15,523	15,735	△212
	小計	70,723	71,221	△498
合計		994,376	947,640	46,736

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,116	1,590	133
債券	163,967	604	763
国債	133,077	444	759
地方債	8,760	97	-
社債	22,129	61	4
その他	14,039	1,747	197
合計	184,124	3,942	1,094

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,904	982	76
債券	67,080	205	39
国債	42,531	165	36
地方債	2,911	6	-
社債	21,637	33	2
その他	36,126	1,922	227
合計	108,110	3,110	343

6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、24百万円(うち、株式24百万円、その他0百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。