有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「商品有価証券」、「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△3	△1

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,056	4,927	5,129
	債券	109,343	107,783	1,560
	国債	15,733	15,545	187
	地方債	46,611	46,033	577
	社債	46,999	46,204	794
	その他	68,924	62,217	6,706
	小計	188,324	174,928	13,396
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,383	4,642	△258
	債券	300,071	307,129	△7,057
	国債	87,716	89,343	△1,626
	地方債	137,838	141,214	△3,376
	社債	74,516	76,571	△2,054
	その他	163,127	173,096	△9,969
	小計	467,582	484,867	△17,285
合計		655,906	659,796	△3,889

当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,012	11,884	7,128
	債券	66,093	65,244	849
	国債	5,094	5,024	70
	地方債	22,304	22,032	271
	社債	38,694	38,186	507
	その他	92,213	82,178	10,034
	小計	177,320	159,307	18,012
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,771	3,985	△214
	債券	388,328	403,207	△14,879
	国債	161,435	167,687	△6,251
	地方債	146,220	151,331	△5,111
	社債	80,672	84,188	△3,516
	その他	158,736	172,405	△13,669
	小計	550,836	579,598	△28,762
合計		728,156	738,906	△10,750

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	21,437	1,885	991
債券	104,120	1,670	1,074
国債	69,442	454	815
地方債	34,122	1,165	258
社債	556	50	-
その他	188,562	1,468	8,119
合計	314,119	5,024	10,185

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	21,276	4,513	622
債券	26,176	66	74
国債	26,176	66	74
地方債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	184,393	2,658	5,692
合計	231,846	7,237	6,389

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、34百万円(うち、株式34百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおり定めております。
(1) 時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合。
(2) 時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合について、発行会社の財務内容や一定期間の時価の推移等を勘案し、当社グループが制定した基準に該当した場合。